因果関係と結果的加重犯

重要記述

• 犯罪共同説に対しては、成立する罪名と科される刑の根拠が分離し妥当でないとの批判がある。
• 重なり合う限度で軽い犯罪の共同正犯を認める見解では、重い犯罪の故意を有する者については、共同正犯とは別に重い犯罪の単独犯の成立を認める。
• 行為共同説は、共同正犯の対象を犯罪に至る行為過程を含めた行為の共同と捉え、共同した行為について各自の故意に応じた罪の成立を認める。
• 犯罪共同説は、構成要件の重なり合いがある場合に、より重い犯罪の共同正犯の成立を認める。
• 重なり合う限度で共同正犯を認める見解に対しては、重い犯罪の単独犯として構成すると、自己の行為と死亡結果との因果性を欠くため既遂罪の成立が困難になるとの指摘がある。
• 行為共同説は、罪名が異なる場合でも行為の共同があれば共同正犯の成立を認める。
• 行為共同説に対しては、共同正犯の成立範囲が広がりすぎるとの批判がある。
• 犯罪共同説は、共同正犯の成立を同一の罪名に限られるとする。
• 重なり合う限度で共同正犯を認める見解では、重い罪の死亡結果を単独犯として帰属させることができない場合、重い罪の故意を有する者は未遂罪にとどまる。
• 先行行為によって死亡に至り得る傷害が生じ、第三者の行為がその傷害を悪化させて死期を幾分早めたにすぎない場合には、先行行為と死亡との因果関係が認められる。
• 被害者が治療に関する医師の指示に従わず、そのために傷害の治療効果が上がらず死亡した場合でも、先行行為と死亡との因果関係は認められる。
• 複数の行為のいずれが死亡結果を生じさせたか確定できず、かつ後行の行為が先行行為から通常予想される経過とはいえない場合には、先行行為と死亡との因果関係は認められない。
• 行為者が予見することもできなかった被害者の持病が死亡に影響した場合でも、行為により生じた危険が死亡結果に現実化したといえるときは、行為と死亡との因果関係は認められる。
• 加害行為により生じた恐怖から被害者が逃走し、その途中で別の事故により死亡した場合には、加害行為と死亡との因果関係が認められる。
• 刑法第207条は、二人以上で暴行を加えて人を傷害した場合に、それぞれの暴行による傷害の軽重を知ることができず、又はその傷害を生じさせた者を知ることができないときに、共同して実行した者でなくても共犯の例によるとする規定であり、要件は傷害の軽重又は加害者の不明であって、死亡の結果を対象とするものではない。
• 各暴行が傷害を生じさせ得る危険性を有し、外形的に共同実行に等しいと評価できる状況で行われた場合には、同条を適用することができる。
• 暴行と傷害との因果関係を検討せず直ちに死亡との因果関係を問題にする見解に対しては、刑法第二百七条の規定内容に反するとの批判がある。
• 幇助犯は、正犯の実行を容易にし結果の発生を促進したという関係があれば、幇助行為と結果との因果関係が認められる。
• 判例は片面的幇助を肯定する。
• 保護責任者遺棄等致死罪（刑法第二百十九条）は、遺棄又は不保護により死亡結果を生じさせた場合の結果的加重犯であり、死亡について故意がある場合は含まれない。

共同正犯の成否と罪名

共同正犯の成立範囲は、共同正犯の処罰根拠をどのように捉えるかによって決まる。重要記述3は行為共同説を示す。行為共同説は、共同正犯の対象を犯罪に至る行為過程を含めた行為の共同と捉え、共同した行為について各自の故意に応じた罪の成立を認める。重要記述6は、この立場が罪名の異なる場合にも行為の共同があれば共同正犯の成立を認めることを示す。これに対して重要記述8は犯罪共同説を示す。犯罪共同説は、共同正犯の成立を同一の罪名に限る。両説の対立は、罪名が異なる共同の場合の取扱いに現れる。

両説にはそれぞれ批判がある。重要記述1は、犯罪共同説に対して、成立する罪名と科される刑の根拠が分離し妥当でないとの批判があることを示す。重要記述7は、行為共同説に対して、共同正犯の成立範囲が広がりすぎるとの批判があることを示す。

重なり合いを基礎にした理解もある。重要記述2は、重なり合う限度で軽い犯罪の共同正犯を認める見解を示す。この見解では、重い犯罪の故意を有する者については、共同正犯とは別に重い犯罪の単独犯の成立を認める。重要記述9は、その帰結として、重い罪の死亡結果を単独犯として帰属させることができない場合には、重い罪の故意を有する者は未遂罪にとどまるとする。重要記述4は、犯罪共同説において構成要件の重なり合いがある場合に、より重い犯罪の共同正犯の成立を認める理解を示す。重要記述5は、重い罪の単独犯として構成する方法に対する指摘であり、自己の行為と死亡結果との因果性を欠くため既遂罪の成立が困難になるとされる。

甲と乙が、Aに対して暴行を加える共謀をしたとする。甲には殺意があったが、乙には傷害の意思しかなかった。この場合、どの罪の共同正犯となるかは説によって異なる。共同正犯の範囲の議論は、因果関係の検討と結び付けて論じる必要がある。

死亡結果と因果関係

結果犯の成立には、行為と結果との因果関係が必要である。死亡結果については、先行行為が直接の死因となったのではなく、第三者の行為や被害者自身の行為が介在する場合に、因果関係の有無が問題となる。