共同正犯・教唆と幇助

関与の形を分ける

一人が実行した犯罪に別の人が関わったときは、その人も自分の犯罪として共同で実現したのか、実行者に犯行を決意させたのか、すでに決意した実行者を助けたのかを分けて考える。順に、共同正犯、教唆、幇助の問題である。教唆と幇助を狭義の共犯という。実行者を道具として利用して犯罪を実現した場合は、間接正犯が問題となる。以下の条文は、添付の2026年11月7日時点の刑法による。

共同正犯と共謀

60条は、二人以上が共同して犯罪を実行したとき、全員を正犯とする。直接の実行を担当しない者も、特定の犯罪について、互いの行為を利用して自分たちの犯罪を実現する合意に加わり、その合意に基づいて誰かが実行すれば、共謀共同正犯になり得る。合意は、参加者の一人を介して順次形成されることもある。犯行を知っていたという事情と、計画を自分のものとして引き受けたという事情を区別し、計画への関与、分担した役割の重要性、利益の配分などから判断する。

実行者が予定を超えたときは、各人の故意と共謀の範囲を確認し、予定した犯罪と実現した犯罪が構成要件上重なる範囲を検討する。実行が終わってから事情を知った者については、その後の行為を別に評価する。基本となる犯罪を共同し、それに起因して重い結果が生じたときは、結果的加重犯の要件も別に確かめる。

教唆と幇助

61条の教唆は、他人に犯意を生じさせ、その決意に基づいて犯罪を実行させることをいう。教唆者には正犯の刑を科し、教唆者を教唆した者も同様に扱う。62条の幇助は、正犯の犯行を認識し、助ける意思で、その実行を物理的または心理的に容易にすることをいう。同じ助言でも、初めて犯行を決意させれば教唆、すでにある決意を強めて実行を容易にすれば幇助となり得る。

正犯に知られない援助や、第三者を介した援助でも、実行を容易にすれば幇助になり得る。制止すべき義務があり、実際に制止できた者が、必要な措置を取らず実行を容易にした場合は、不作為による幇助を検討する。援助を事前に済ませた場合も、幇助犯の成立には正犯の実行着手が必要である。従犯には63条の必要的減軽があり、従犯を教唆した者にも従犯の刑を科す。拘留または科料だけで処罰すべき罪の教唆者と従犯は、特別の規定があるときに限り処罰される（64条）。

間接正犯と身分

間接正犯では、たとえば事情を知らない人を利用する場合に、その人の理解や意思決定の自由、利用者の指示の内容から、利用者が犯罪の実行を支配したかを判断する。相手が事情を理解し、自ら決意して実行した場合は、犯意を生じさせたかを教唆の枠組みで検討する。共犯の要素従属性を問う問題では、正犯に構成要件該当性と違法性を求める見解と、有責性まで求める見解を区別する。

身分とは、資格や親族関係のほか、特定の犯罪に関わる地位や状態も含む。身分が犯罪の成立に関わる場合、65条1項により、身分のない者も加功の態様に応じて共同正犯、教唆犯、幇助犯になり得る。身分によって特に刑の軽重があるときは、同条2項により身分のない者には通常の刑を科す。見解を比較する問題では、どの項を共犯の成立に用い、どの項を科刑に用いるかを分けて読む。

加わる時期と離脱

途中から共謀に加わった者については、参加前に生じた結果と、参加後の関与が影響した結果を分ける。先行行為の効果を利用した事情をどこまで重視するかは、設問が指定する見解に従う。離脱では、中止を伝えた時期と相手の反応に加え、以前の役割分担や援助が後の実行に及ぼす影響が解消されたかを見る。離脱前に成立した犯罪の責任は別に評価する。