選挙権と投票価値

重要記述

• 選挙無効訴訟において、選挙人である原告は、他者の選挙権を制限する公職選挙法の規定の違憲を主張して争うことはできず、同訴訟はそのような争いを予定していない。
• 選挙権を権利と見る立場に立っても、選挙の公正を守るため選挙犯罪の被処罰者の選挙権及び被選挙権を一定期間停止することは合理的な制限であり、憲法第十四条第一項及び第四十四条ただし書の差別的待遇には当たらない。
• 在外選挙制度の導入前の公職選挙法が在外日本国民の選挙権を全く認めていなかったことは、憲法第十五条第一項・第三項及び第四十三条第一項に違反する。
• 在外選挙の対象を比例代表選出議員の選挙に限定した公職選挙法附則の規定は、改正当時においては相応の理由があり、憲法に違反しない。
• 比例代表選出議員の選挙に限定した在外選挙制度の下で、その後も選挙区選挙での投票を認めない状態を続けたことは、改正当時の理由では正当化されず、憲法に違反する。
• 放送事業者が政見放送において差別的用語を削除した行為は、憲法第二十一条第一項に違反しない。
• 無効投票であっても投票の秘密は及び、選挙の公正を理由に無効投票の投票先を明らかにすることが投票の秘密を侵害しないという一般的な例外は認められない。
• 当選の効力を定める手続において、選挙権のない者が投票したか及び何人に投票したかを証拠調べにより明らかにすることは許容される。
• 労働組合の統制権によって組合員の立候補の自由を制約することはできず、統一候補以外の組合員が立候補をやめないことを理由に処分することもできない。
• 組織的選挙運動管理者等が買収等の選挙犯罪により禁錮以上の刑に処せられた場合に当選を無効とし5年間の立候補を禁止する公職選挙法の規定は、選挙の公正を保持するための必要かつ合理的な制限であり、憲法第十五条に違反しない。
• 公職選挙法第百四十六条による文書図画の頒布・掲示の制限は、選挙運動の不当な競争により選挙の公正を害するおそれを考慮した、公共の福祉のため憲法上許された必要かつ合理的な制限である。
• 都道府県を参議院議員選挙の選挙区の単位としなければならないという憲法上の要請はない。
• 都道府県を選挙区の単位として固定した結果、投票価値の大きな不平等状態が長期にわたり継続している場合には、この仕組み自体を見直す必要がある。
• 投票価値の不平等は、国会が正当に考慮できる重要な政策的目的ないし理由に基づく結果として合理的に是認できない場合に、憲法第十四条第一項、第十五条第一項・第三項、第四十四条ただし書に違反する。
• 憲法第十四条第一項の法の下の平等は、選挙権に関して、国民が政治的価値において平等であることを志向するものと解される。
• 選挙権の制限を受ける者は、自己の選挙権の侵害を理由とする救済訴訟において、当該制限規定の違憲を主張することができる。
• 立法不作為により在外国民が選挙権を行使することができない場合には、立法不作為の違憲を理由とする国家賠償請求が認められる。
• 在外国民が次回の選挙において選挙権を行使する権利を有することの確認を求める訴えは、公法上の法律関係に関する確認の訴えとして適法である。

投票価値の平等と違憲判断の枠組み

投票価値の平等は、憲法第十四条第一項、第十五条第一項・第三項及び第四十四条ただし書から導かれる。昭和51年4月14日の大法廷判決は、これらの規定が国会両議院の議員の選挙における各選挙人の投票の価値の平等を要求するものであると判示した。判例の枠組みでは、国会が定めた具体的な選挙制度において、国会が正当に考慮することができる重要な政策的目的ないし理由に基づく結果として合理的に是認することができない不平等が存するときに限り、憲法違反となる。すなわち、投票価値に差があること自体ではなく、その差を正当化する理由が十分かどうかが審査の対象となる。重要記述14は、この判断枠組みをそのまま示したものである。

重要記述15は、憲法第十四条第一項の法の下の平等が、選挙権については国民が政治的価値において平等であることを志向すると解されることを示す。投票価値の平等を、一票の数的な等しさとしてだけでなく、政治的な価値の平等として捉える立場である。

同じ大法廷判決は、衆議院議員の選挙区及び議員定数の定めが全体として違憲であったと判断した。しかし、その判決は選挙無効の請求を棄却し、当該選挙が違法であることを主文で宣言するにとどめた。違憲の判断と選挙の効力とを分けて扱う点が、この判決の特徴である。

参議院については、重要記述12が、都道府県を参議院議員選挙の選挙区の単位としなければならないという憲法上の要請はないと示す。他方、重要記述13は、都道府県を単位として固定した結果、投票価値の大きな不平等が長期にわたって継続している場合には、仕組み自体を見直す必要があると述べる。選挙区の単位の選択は国会に委ねられるが、不平等が固定化されている場合には、制度の見直しが求められる。