国会の権能と議員の特権

重要記述

• 国会議員の免責特権は議員個人の法的責任を免れさせるものであり、国会における議員の行為が国家賠償法上違法と評価される可能性を当然に否定するものではない。
• 国会議員が質疑等の中で個別の国民の名誉又は信用を低下させる発言をした場合に国家賠償法上の違法が認められるには、職務と関わりなく違法又は不当な目的で事実を摘示するなど、権限の趣旨に明らかに背いた特別の事情が必要である。
• 地方公共団体の議会の議員には、議会の自律権が認められても、国会議員と同様の免責特権は認められない。
• いずれの国家機関に帰属するか不明確な権能は、国会に属するものと推定することができる。
• 憲法第四十一条の「立法」を実質的意味の立法と解しても、行政各部の組織の根本部分まで法律で定めてはならないということにはならない。
• 内閣の法律案提出権を肯定する見解に立つと、法律案の提出は立法そのものではなく準備行為であるから、国会が独占すべきものではない。
• 国会議員は、国会の質疑等において個人の権利を侵害しても、当該個人に対して損害賠償責任を負うとはいえない。
• 免責特権は、議院の活動として職務上行った演説・討論・表決について院外で法的責任を問われないことを定めるものであり、会期中か否か、議事堂内か否かによって対象が決まるものではない。
• 国会議員は、会期中、院外での現行犯罪の場合を除き、その議院の許諾がなければ逮捕されない。
• 立法行為が国家賠償法上違法と評価されるかは立法内容の違憲性とは別に判断され、国民に憲法上保障された権利を違法に侵害することが明白であるなどの例外的な場合には違法となり得る。
• 内閣総理大臣及び国務大臣は、議席を有しない議院に対しても、議案について発言するため出席することができる。
• 参議院が衆議院と異なる議決をした法律案は、衆議院が両議院の協議会を求めなくても、出席議員の3分の2以上の多数で再び可決すれば法律となる。
• 法律には主任の国務大臣が署名し、内閣総理大臣が連署することが必要であり、国務大臣全員の署名は求められない。
• 常会の会期は百五十日間とする。
• 常会の会期は、両議院一致の議決により、1回に限り延長することができる。
• 憲法第五十三条後段の臨時会召集要求を受けた内閣は、臨時会を召集するための決定をすべき義務を負う。
• 参議院の緊急集会は、過去に実際に召集された例がある。
• 地方公共団体の議会の議員には、憲法上、国会議員に認められる不逮捕特権は保障されていない。
• 憲法第五十一条の免責は、議院内の発言について主として民事・刑事上の責任を院外で問われないことを定めるものであり、所属政党による党内処分を当然に禁じるものではない。
• 憲法改正原案の発議には、衆議院においては議員100人以上、参議院においては議員50人以上の賛成を要し、法律案の発議より加重されている。
• 憲法改正国民投票に関する訴訟は、最高裁判所にのみ提起する制度ではない。
• 日本国憲法の改正手続に関する法律は国民投票の投票率について最低要件を定めておらず、投票率が50パーセントに満たないことのみで国民の承認が得られなかったものとはならない。

免責特権と国家賠償責任

免責特権は、議院内の演説、討論又は表決について、院外で民事上・刑事上の責任を問われないことを定める特権である。重要記述1は、免責特権が議員個人の法的責任を免れさせるものであり、国会における議員の行為が国家賠償法上違法と評価される可能性を当然に否定するものではないとする。免責は議員個人の責任に関する規定であり、国の賠償責任とは別の問題である。

判例は、国会議員の質疑等における発言について、国の賠償責任が認められる場合を限定している。重要記述2は、個別の国民の名誉又は信用を低下させる発言に国家賠償法上の違法が認められるには、職務と関わりなく違法又は不当な目的で事実を摘示するなど、権限の趣旨に明らかに背いた特別の事情が必要であるとする。平成9年9月9日の第三小法廷判決は、虚偽であることを知りながらあえて事実を摘示する場合なども、この特別の事情に当たりうるとした。