意思表示の瑕疵と取消し

重要記述

• 錯誤が表意者の重大な過失によるものであっても、相手方が表意者に錯誤があることを知り又は重大な過失によって知らなかったときは、表意者は錯誤を理由に取り消すことができる。
• 心裡留保による無効は、善意の第三者に対抗することができず、その第三者に過失があっても同様である。
• 無償行為に基づく債務の履行として給付を受けた者は、給付を受けた時にその行為が取り消すことができるものであることを知らなかったときは、現に利益を受けている限度でのみ返還の義務を負う。
• 錯誤が表意者の重大な過失によるものであっても、相手方が表意者と同一の錯誤に陥っていたときは、表意者は錯誤を理由に取り消すことができる。
• 錯誤の重要性は、表意者の主観ではなく、法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして判断される。
• 錯誤による取消しは、表意者又はその代理人・承継人のみがすることができ、相手方はすることができない。
• 錯誤による取消権は、錯誤に陥った表意者の契約上の地位の承継人も行使することができる。
• 錯誤による意思表示の取消しは、取消し前に利害関係を有するに至った善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない。
• 詐欺による意思表示は取り消すことができるが、その取消しは取消し前に利害関係を有するに至った善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない。
• 相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合、表意者は、相手方がその事実を知り又は知ることができたときに限り、その意思表示を取り消すことができる。
• 強迫による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができる。
• 相手方に対する意思表示について第三者が強迫をした場合には、相手方が強迫の事実を知らなかったときであっても、表意者はその意思表示を取り消すことができる。
• 表意者が強迫による意思表示を取り消すには、強迫者に、畏怖を生じさせる故意と、その畏怖によって意思表示をさせる故意の両方が必要である。
• 心裡留保は、相手方が表意者の真意でないことを知り又は知ることができたときは、無効である。
• 通謀虚偽表示の無効は、第三者が法律上の利害関係を有するに至った時に善意であれば、その後に悪意となっても、その第三者に対抗することができない。
• 通謀虚偽表示の無効は、転得者が善意であれば、その前主が悪意であったとしても、その転得者に対抗することができない。
• 追認の確答を求める催告権（第二十条）は制限行為能力者の相手方に認められるものであり、詐欺によって取り消すことができる行為の相手方には認められない。
• 制限行為能力者の法定代理人が催告に対し期間内に確答しないときは、その行為を追認したものとみなされる。
• 取り消すことができる行為は、取消権者が追認をしたときは、以後取り消すことができない。
• 法定代理人は、取消しの原因が消滅する前であっても、取り消すことができる行為を追認することができる。
• 取り消すことができる行為の相手方が確定している場合、取消しは相手方に対する意思表示によってする。
• 行為の時に制限行為能力者であった者の返還義務は、現に利益を受けている限度にとどまる。
• 取消権は、追認をすることができる時から5年間行使しないとき、又は行為の時から20年を経過したときは、時効によって消滅する。
• 取消権者は民法第百二十条所定の者に限られ、取り消すことができる法律行為に基づく債務の保証人は、その法律行為を取り消すことができない。
• 遺贈の放棄は撤回することができないが、錯誤による意思表示の取消しの要件を満たす場合には、取り消すことができる。

錯誤による取消し

錯誤による取消しの要件は、民法第九十五条第一項に定められている。同項は、意思表示に対応する意思を欠く錯誤（一号）と、表意者が法律行為の基礎とした事情についての認識が真実に反する錯誤（二号）を対象とする。そして、その錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであることが必要である。重要記述5が示すとおり、重要性は表意者の主観によって決まるのではなく、客観的な社会通念を基準に判断される。表意者が重要だと考えていても、取引上の社会通念から見て重要でなければ取消しは認められない。二号の錯誤では、その事情が法律行為の基礎とされていることが表示されていたときに限り取消しが認められる（同条第二項）。

表意者に重大な過失があるときは、原則として錯誤による取消しをすることができない（同条第三項本文）。ただし、相手方が表意者に錯誤があることを知り又は重大な過失によって知らなかったときは、例外的に取り消すことができる（同項一号）。重要記述1はこの場合を述べたものである。また、相手方が表意者と同一の錯誤に陥っていたときも、表意者は取り消すことができる（同項二号）。これは重要記述4の内容である。いずれも、表意者に重過失があるにもかかわらず取消しが認められる場合である点で共通する。

取消権者についても整理が必要である。重要記述6は、錯誤による取消しは表意者又はその代理人・承継人のみがすることができ、相手方はすることができないとする。錯誤による取消しは表意者を保護するための制度であるから、取消しの主体は表意者側に限られる。他方、重要記述7は、錯誤に陥った表意者の契約上の地位の承継人にも取消権の行使を認める。取消権の主体は表意者本人に限られず、その地位を引き継いだ者も含まれる。