事後届出制の対象と要件

事後届出制は、国土利用計画法第23条第1項が定める、土地売買等の契約を締結した後に、利用目的などを都道府県知事へ届け出させる制度である。ここでいう土地売買等の契約には、土地に関する権利の移転又は設定を対価を得て行う契約（予約を含む）が含まれる。規制区域の土地について、契約を締結する前に都道府県知事の許可を受けさせる許可制（同法第14条第1項）とは、手続の時期が異なる。許可制は契約締結前の手続であり、事後届出制は契約締結後の手続である。

届出義務者と届出期間

届出の義務を負うのは、契約の当事者のうち、当該契約により土地に関する権利の移転又は設定を受けることとなる者である。第23条第1項はこの者を「権利取得者」と呼んでいる。売主は、権利の移転を行う側であるため、この届出義務を負わない。 届出は、契約を締結した日から起算して二週間以内に行わなければならない。起算点は契約を締結した日であり、届出が都道府県知事に到達した日ではない。 届出は、当該土地が所在する市町村の長を経由して、都道府県知事に対して行う。

届出事項

届出には、同条第1項第1号から第7号までに掲げる事項を記載しなければならない。法定の事項は、当事者の氏名又は名称及び住所（法人にあっては代表者の氏名）、契約を締結した年月日、土地の所在及び面積、土地に関する権利の種別及び内容、権利の移転又は設定後における土地の利用目的、権利の移転又は設定の対価の額、そして国土交通省令で定める事項である。対価が金銭以外のものであるときは、時価を基準として金銭に見積もった額を届け出る。 届出事項のうち利用目的は、契約の後に土地を利用する計画を示す事項であり、契約締結時点の現況を示す事項とは区別しなければならない。