宅地造成の規制区域と許可

宅地造成の規制区域とは、宅地造成及び特定盛土等規制法に基づき、都道府県知事が指定する宅地造成等工事規制区域のことである。この区域の内側で行われる宅地造成等に関する工事について、法は許可、届出、検査、監督処分などの規制を定めている。本節では、区域指定の位置づけを確認したうえで、許可の手続と効果、届出との区別、区域指定前の工事に対する扱いを順に整理する。

区域指定と基本方針

宅地造成等工事規制区域は、第十条第一項の規定により指定される区域である（第3条第2項第3号）。主務大臣は、宅地造成、特定盛土等又は土石の堆積に伴う災害の防止に関する基本的な方針を定めなければならず（第3条第1項）、その基本方針には区域の指定について指針となるべき事項が含まれる（第3条第2項第3号）。基本方針を定めたときは、主務大臣は「遅滞なく、これを公表しなければならない」（第3条第4項）。区域指定の根拠は基本方針と別の条文にあるが、指定の基準を示す上位の文書が基本方針であるという関係は押さえておく必要がある。

許可の手続と許可証

区域内で宅地造成等に関する工事を行う場合、第十二条第一項又は第十六条第一項の許可を受けなければならない。都道府県知事は、第十二条第一項の許可の申請があったときは、「遅滞なく、許可又は不許可の処分をしなければならない」（第14条第1項）。許可の処分をしたときは許可証を交付し、不許可の処分をしたときは文書でその旨を通知する（第14条第2項）。

許可証の交付は、工事の着手との関係で重要である。宅地造成等に関する工事は、許可証の交付を受けた後でなければ、することができない（第14条第3項）。許可の申請を済ませただけで工事に着手することは、この条文に反する。許可の申請から処分までの期間は、条文に具体的な日数が定められていないため、「遅滞なく」という要件で判断される。

届出との区別

許可と届出は別の制度であり、混同してはならない。区域指定の際に既に行われている工事の工事主は、その指定があった日から「二十一日以内に」、都道府県知事に届け出なければならない（第21条第1項）。これは既存の工事を対象とする届出であり、区域指定の日から起算する期限である。