抵当権と物上代位

抵当権の物上代位とは、抵当権者が、抵当不動産の売却、賃貸、滅失又は損傷によって債務者が受けるべき金銭その他の物に対しても抵当権を行使することができる制度である。抵当権は目的不動産の交換価値を把握する担保物権であるから、目的不動産が形を変えて生じた金銭などにも効力が及ぶ。その根拠は民法第372条であり、同条は「第二百九十六条、第三百四条及び第三百五十一条の規定は、抵当権について準用する」と定める。したがって、抵当権の物上代位は、準用される民法第304条の要件に従って行使される。

物上代位の対象

民法第304条第1項は、物上代位の対象を「その目的物の売却、賃貸、滅失又は損傷によって債務者が受けるべき金銭その他の物」と定めている。抵当権の場面では、抵当不動産の所有者である抵当権設定者が受ける賃料、火災による滅失で支払われる保険金、売却によって受ける代金などが、この「金銭その他の物」に当たる。

同条第2項は、「債務者が先取特権の目的物につき設定した物権の対価についても、前項と同様とする」と定める。すなわち、目的物の売却や賃貸に限らず、債務者が目的物の上に別の物権を設定した対価も対象になる。

差押えの要件

民法第304条第1項ただし書は、「先取特権者は、その払渡し又は引渡しの前に差押えをしなければならない」と定める。この規定が抵当権に準用されるため、抵当権者は、債務者が金銭その他の物の払渡し又は引渡しを受ける前に差押えをしなければならない。払渡し又は引渡しの後は、抵当権者は物上代位によって当該金銭その他の物を追求することができない。 差押えは、物上代位の要件として、払渡し又は引渡しより前に行われなければならない点が重要である。