防火地域と避難規定

防火地域と避難規定は、建築基準法において、市街地の火災による延焼を防ぐための建築物の構造と、建築物内の人が安全に避難するための施設や消火設備の基準を、それぞれ別の条文で定める制度である。防火地域及び準防火地域内の建築物の外壁等の性能は第61条が定め、特殊建築物の構造上の防火措置は第27条が定め、避難施設や消火上の設備等の技術的基準は第35条が定める。これらは対象とする危険が異なるため、一つの条文の要件として混同してはならない。

防火地域・準防火地域内の建築物（法第61条）

第61条第1項は、防火地域又は準防火地域内にある建築物について、「その外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に防火戸その他の政令で定める防火設備を設け」ることを求める。これに加えて、壁、柱、床その他の建築物の部分及び当該防火設備は、防火地域及び準防火地域の別並びに建築物の規模に応じて政令で定める技術的基準に適合するものでなければならない。その基準に適合するものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものであることが求められる。

第61条第1項ただし書は、「門又は塀で、高さ二メートル以下のもの」を、防火地域内と準防火地域内のいずれの建築物についても、この規定の適用から除く。同じただし書は、「準防火地域内にある建築物（木造建築物等を除く。）に附属するもの」も除く。すなわち、木造建築物等に附属するものの除外は準防火地域に限られ、防火地域には及ばない。

第61条第2項は、一の建築物であっても別の建築物とみなすことができる部分として政令で定める部分が二以上ある場合には、その建築物の部分をそれぞれ別の建築物とみなすと定める。

特殊建築物の防火措置（法第27条）

第27条第1項は、同項各号のいずれかに該当する特殊建築物について、特定主要構造部を、その建築物に存する者の全てが地上までの避難を終了するまでの間、通常の火災による建築物の倒壊及び延焼を防止するために必要な性能を有するものとすることを求める。避難の終了までを防火性能の期間とする点が、この条文の特徴である。

第27条第1項は、さらに外壁の開口部であって建築物の他の部分から延焼するおそれがあるものに、防火戸その他の防火設備を設けることを求める。第61条が延焼のおそれのある部分の開口部を対象とするのに対し、第27条は特殊建築物について、延焼のおそれのある開口部に防火設備を設ける義務を定める。