時効の取得と消滅

時効の取得と消滅は、一定の期間が経過したことを理由として権利の得喪を生じさせる制度である。時効の取得は、他人の物を一定の期間占有した者がその所有権を取得する制度であり、時効の消滅は、権利を一定の期間行使しなかった者がその権利を失う制度である。両者はいずれも期間の経過を法律効果に結びつける点で共通するが、利益を受ける者が占有者か債務者かという点で立場が逆になる。

所有権の取得時効

所有権の取得時効の要件は、民法第162条が定める。同条第1項は、「二十年間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を占有した者は、その所有権を取得する。」と定める。一方、同条第2項は、「十年間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を占有した者は、その占有の開始の時に、善意であり、かつ、過失がなかったときは、その所有権を取得する。」と定める。「所有の意思をもって」「平穏に」「公然と」は、占有の始まりと態様に関する要件であり、取得時効が成立するためには、占有の期間の経過と併せてこれらが満たされなければならない。

第1項と第2項の違いは、占有の期間と、善意・無過失の要否にある。第1項は占有の期間を二十年間とし、占有者の善意や無過失を要件としない。第2項は占有の期間を十年間に短縮する代わりに、占有の開始の時に善意であり、かつ、過失がなかったことを要件とする。

第2項の善意・無過失は、占有の開始の時点で判断される。条文が「占有の開始の時」と定めている以上、占有を始めた後に占有者が事情を知ったとしても、その事情は第2項の要件の判断を左右しない。

消滅時効の完成猶予と更新

消滅時効の完成を止める事由は、民法第147条第1項に列挙されている。同項は、裁判上の請求、支払督促、和解又は調停、破産手続参加・再生手続参加又は更生手続参加の四つを掲げ、これらの事由がある場合には「時効は、完成しない」と定める。

同項の効果は、事由が終了するまで時効の完成が先送りされることにある。この効果を完成猶予と呼ぶ。完成猶予の期間は事由の終了の仕方によって異なり、確定判決などによって権利が確定することなくその事由が終了した場合には、その終了の時から六箇月を経過するまで時効は完成しない。

同条第2項は、確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって権利が確定したときは、「同項各号に掲げる事由が終了した時から新たにその進行を始める」と定める。この場合には時効の進行が新たに始まるのであるから、完成の先送りにとどまる完成猶予とは区別される更新である。