重要事項の説明（35条）

重要事項の説明は、宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買、交換又は貸借の相手方等に対し、その契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士に法定の事項を説明させる制度である。宅地建物取引業法第35条は、相手方等が取得し又は借りようとしている宅地又は建物に関する事項を、契約が成立する前に書面を交付して説明することを定める規定である。ここでいう相手方等には、売買、交換又は貸借の相手方のほか、代理を依頼した者と、宅地建物取引業者が媒介する売買、交換又は貸借の各当事者が含まれる。

説明義務者と説明の方法

重要事項の説明は、宅地建物取引業者が自ら行うのではなく、宅地建物取引士をして行わせなければならない。宅地建物取引士でない従業者に説明させることは、第35条第1項の「宅地建物取引士をして」という要件を満たさない。 宅地建物取引士は、説明の相手方に対して宅地建物取引士証を提示しなければならず（第4項）、交付する書面に記名しなければならない（第5項）。 説明と書面の交付は、いずれも契約が成立するまでの間に行わなければならない。

説明事項の区分（第1項から第3項）

第1項は、少なくとも次に掲げる事項の説明と書面の交付を義務づける。第1号は、宅地又は建物の上に存する登記された権利の種類及び内容並びに登記名義人又は登記簿の表題部に記録された所有者の氏名（法人にあっては名称）である。第2号は、都市計画法、建築基準法その他の法令に基づく制限で契約内容の別に応じて政令で定めるものに関する事項の概要である。第3号の私道に関する負担は、契約が建物の貸借以外のものである場合に限り説明事項となる。 第4号は、飲用水、電気及びガスの供給並びに排水のための施設の整備の状況であり、施設が整備されていない場合にはその整備の見通しとその整備についての特別の負担に関する事項を含む。

第5号は、宅地又は建物が宅地の造成又は建築に関する工事の完了前のものである場合に限り、その完了時における形状、構造その他国土交通省令・内閣府令で定める事項である。第6号は、建物が区分所有権の目的であるものである場合に限られる。第6号の2は、建物が既存の建物である場合に限り、建物状況調査の実施の有無及びその結果の概要並びに設計図書、点検記録その他の書類の保存の状況である。 第7号から第9号は、代金等以外に授受される金銭、契約の解除、損害賠償額の予定又は違約金に関する事項である。第10号から第13号は、手付金等の保全措置、支払金又は預り金の保全措置、代金の貸借のあっせん、契約不適合担保責任の履行に関する保証保険契約等の措置に関する事項である。

第2項は、宅地又は建物の割賦販売の相手方に対し、第1項各号の事項のほか、現金販売価格、割賦販売価格、引渡しまでに支払う金銭の額及び賦払金の額並びにその支払の時期及び方法を説明させなければならないと定める。割賦販売の定義は、「代金の全部又は一部について、目的物の引渡し後一年以上の期間にわたり、かつ、二回以上に分割して受領することを条件として販売することをいう。」と条文に示されている。 引渡し後一年以上の期間にわたること及び二回以上に分割して受領することという二つの条件のいずれかを欠く販売は、割賦販売に当たらないから第2項の対象とならない。