機構の業務範囲

独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」という。）の業務範囲は、独立行政法人住宅金融支援機構法第13条が定める。同条は「機構は、第四条の目的を達成するため、次の業務を行う。」と定め、第1項で十三号にわたる業務を掲げ、第2項で他の法律の規定に基づいて機構が行う業務を掲げている。試験では、ある業務が第1項に属するのか第2項に属するのか、また各号の要件を満たすかを区別できるかが問われる。

第1項の業務の全体像

第1項は、機構が自ら行う業務の基本部分である。第1号は、住宅の建設若しくは購入又は改良に必要な資金の貸付けに係る、主務省令で定める金融機関の貸付債権の譲受けを定める。第2号は、譲り受けた貸付債権のうち、特定貸付債権で住宅融資保険法第3条に規定する保険関係が成立した貸付けに係るものを担保とする債券等に係る債務の保証（特定債務保証）を定める。第3号は、住宅融資保険法による保険を行うことを定める。第4号は、住宅の建設等をしようとする者又は住宅の建設等に関する事業を行う者に対し、資金の調達、情報の提供、相談その他の援助を行うことを定める。

貸付けと要件の区別

第5号から第11号は、災害復興建築物、災害予防代替建築物、合理的土地利用建築物、マンションの更新、賃貸住宅、高齢者の住宅改良、エネルギー消費性能の向上など、対象とする建築物や目的ごとに貸付けを定めている。各号は「主たる目的とする」「に限る」などの限定を付けており、貸付けの対象が号ごとに異なる。たとえば第10号は、高齢者が自ら居住する住宅について行う改良に必要な資金の貸付けに限定している。第11号は、住宅のエネルギー消費性能の向上を主たる目的とする改良に限定している。試験では、対象の限定を外した記述が誤りとされやすい。

第12号は、機構が第1号の業務により譲り受ける貸付債権に係る貸付けを受けた者などと契約を締結し、その者が死亡した場合（重度障害の状態となった場合を含む。）に支払われる生命保険の保険金等を、当該貸付けに係る債務の弁済に充当することを定める。ここでは保険金等が債務の弁済に充てられる点が要件であり、保険金等を機構が受け取って別の業務に用いることは規定されていない。第13号は、前各号の業務に附帯する業務を行うことを定める。