専任の宅建士・案内所

専任の宅地建物取引士の設置は、宅地建物取引業者が営む事務所等ごとに、一定数の専任の宅地建物取引士を置かなければならないことを定める制度である。根拠は宅地建物取引業法第31条の3第1項であり、同項は「事務所等ごとに、事務所等の規模、業務内容等を考慮して国土交通省令で定める数の成年者である専任の宅地建物取引士を置かなければならない。」と定める。この制度は、事務所ごとに業務を担う宅地建物取引士を常駐させることで、取引の相手方に対する重要事項の説明などを適正に行わせるための仕組みである。

事務所等の範囲

同項にいう「事務所等」は、同項の括弧書きにより、事務所その他国土交通省令で定める場所を指す。すなわち、事務所に当たらない場所であっても、国土交通省令で定める場所に当たるものは事務所等に含まれ、その場所ごとに専任の宅地建物取引士を置く義務が生じる。案内所は、この国土交通省令で定める場所に当たるかどうかで判断しなければならない。

「事務所等」に含まれるかどうかは、事務所の名称や看板の有無で決まるのではなく、国土交通省令の定めに照らして決まる点に注意しなければならない。

役員が宅地建物取引士である場合の特例

宅地建物取引業者が法人である場合、その役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者）が宅地建物取引士であるときは、同条第2項により、その者が自ら主として業務に従事する事務所等については、その者が当該事務所等に置かれる専任の宅地建物取引士とみなされる。この特例は、役員であることだけで全ての事務所等の専任要件を満たすものではなく、その者が主として業務に従事する一つの事務所等に限られる。

役員が宅地建物取引士であれば、その役員は全ての事務所等で専任の宅地建物取引士とみなされると考えるのは誤りである。