区分所有法の管理と集会

区分所有法の管理と集会は、一棟の建物を複数の区分所有者が共有する共用部分や敷地などを、団体としてどのように管理し、どのように意思を決定するかを定める制度である。区分所有者は集会を開いて決議をし、管理者はその決議を実行する立場に置かれる。試験では、集会の招集、招集手続、議事、議事録のそれぞれについて、主体と要件と数値を正確に区別できるかが問われる。

管理者の職務と集会の招集

管理者は、共用部分並びに敷地及び附属施設を保存し、集会の決議を実行し、並びに規約で定めた行為をする権利を有し、義務を負う（第26条第1項）。集会の招集については、「集会は、管理者が招集する。」と定められており（第34条第1項）、原則として招集する権限は管理者にある。管理者は、少なくとも毎年一回集会を招集しなければならない（第34条第2項）。

管理者がない場合には、招集の主体が変わる。管理者がないときは、区分所有者の五分の一以上の者であつて議決権の五分の一以上を有するものが集会を招集することができる（第34条第5項）。この定数は規約で減ずることができる。管理者がある場合の招集請求の定数と、管理者がない場合の招集の定数は、いずれも規約で減じることができるが、招集の主体が管理者であるか区分所有者であるかは、管理者の有無によって決まる点で異なる。

招集請求と区分所有者による招集

区分所有者は、管理者に対して集会の招集を請求することができる。この請求をするためには、区分所有者の五分の一以上の者であつて議決権の五分の一以上を有するものであること、かつ、会議の目的たる事項を示すことが必要である（第34条第3項）。ここでの定数も規約で減ずることができる。

請求がされた場合において、二週間以内にその請求の日から四週間以内の日を会日とする集会の招集の通知が発せられなかったときは、その請求をした区分所有者が集会を招集することができる（第34条第4項）。管理者が請求を受けた後に、請求の日から二週間の期間内に招集の通知を発しなかったという事実が、区分所有者による招集の要件になる。管理者への請求者が直ちに集会を招集できるわけではなく、まず管理者に通知を発する機会が与えられる点が重要である。

招集手続の省略と議事

集会は、区分所有者（議決権を有しないものを除く。）全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで開くことができる（第36条）。この場合の同意は、議決権を有しない者を除いた区分所有者の全員から得なければならない。一人でも同意しない者がいれば、招集手続の省略は認められない。