宅地建物取引士の登録・証

宅地建物取引士の登録は、試験に合格した者が都道府県知事の登録を受けることによって、宅地建物取引士資格登録簿に登載される制度である。宅地建物取引業法（以下「法」という。）は、登録の要件、登録の手続、登録事項の変更、登録の消除を定めており、宅地建物取引士証の交付は登録とは別の手続として規定している。宅地建物取引士は、宅地建物取引業の業務に従事するときは、宅地又は建物の取引の専門家として、公正かつ誠実に法に定める事務を行わなければならない（法第15条）。

登録の要件

法第18条第1項は、登録を受けることができる者を定めている。試験に合格した者であって、宅地若しくは建物の取引に関し国土交通省令で定める期間以上の実務の経験を有する者、又は国土交通大臣がその実務の経験を有するものと同等以上の能力を有すると認めた者が、登録を受けることができる。したがって、試験に合格したことだけでは登録の要件を満たさず、実務の経験の要件又は同等以上の能力の認定のいずれかを満たす必要がある。

同項ただし書は、各号のいずれかに該当する者について、登録を受けることができないと定めている。欠格事由には、営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者、拘禁刑以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者、心身の故障により宅地建物取引士の事務を適正に行うことができない者として国土交通省令で定めるものなどが含まれる。

欠格事由のうち免許の取消しに関するものは、主体によって範囲が異なる。第三号は、第66条第1項第八号又は第九号に該当することにより免許を取り消された者について、その取消しの日から五年を経過しない者を欠格とする。免許を取り消された者が法人である場合には、取消しに係る聴聞の期日及び場所の公示の日前六十日以内にその法人の役員であった者で、取消しの日から五年を経過しない者も欠格となる。

登録の手続と登録簿

法第19条第1項は、登録を受けようとする者が登録申請書を都道府県知事に提出しなければならないと定める。登録の申請先は、法第18条第1項が定めるとおり、当該試験を行った都道府県知事であり、国土交通大臣ではない。

同条第2項は、都道府県知事が登録申請書の提出を受けたときは、遅滞なく登録をしなければならないと定める。登録申請書の提出から登録までの期間は「遅滞なく」とされており、条文に日数は定められていない。

法第18条第2項は、登録が都道府県知事により、宅地建物取引士資格登録簿に氏名、生年月日、住所その他国土交通省令で定める事項並びに登録番号及び登録年月日を登載してするものと定める。

変更の登録と登録の消除

法第20条は、第18条第1項の登録を受けている者が、登録を受けている事項に変更があったときは、遅滞なく、変更の登録を申請しなければならないと定める。変更の登録は、登録を受けている者が申請することが義務として定められている。