制限行為能力と成年後見

制限行為能力制度は、判断能力が不十分な者を保護するために、その者が単独で行った法律行為の効力を制限する制度である。民法は制限行為能力者として未成年者、成年被後見人、被保佐人及び被補助人の四類型を定めており、類型ごとに法定代理人、後見人、保佐人、補助人がどの範囲で関与するかが異なる。この制度は、意思能力を欠く者が行った法律行為を無効とする原理とは区別しなければならない。民法第3条の2は、法律行為の当事者が意思表示をした時に意思能力を有しなかったときは、その法律行為は無効とすると定めており、意思能力の欠如は行為能力の制限とは別の要件である。

未成年者の行為能力

未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならない。ただし、「単に権利を得、又は義務を免れる法律行為」については、この限りでない（民法第5条第1項）。ここでいう例外は、権利を得るだけ、又は義務を免れるだけの行為に限られ、権利の取得と義務の負担が同時に生じる行為はこの例外に当たらない。

同意を得ないでした法律行為は、取り消すことができる（民法第5条第2項）。すなわち、同意を欠く未成年者の行為は当然に無効となるのではなく、取消しによって効力を失わせることができる行為である。

一方、法定代理人が目的を定めて処分を許した財産は、その目的の範囲内において未成年者が自由に処分することができる。目的を定めないで処分を許した財産を処分するときも、同様とする（民法第5条第3項）。この規定により、法定代理人の許可を受けた財産の処分は、同意の一般原則の例外として扱われる。

成年被後見人の行為能力と後見人の権限

成年被後見人が行った法律行為は、原則として取り消すことができる。成年被後見人には、後見人に同意権を与えて本人の行為を事前に統制する仕組みがなく、後見人は本人の法律行為に対して同意を与える立場ではなく、代理人の立場に立つ。民法第859条第1項は、後見人は被後見人の財産を管理し、かつ、その財産に関する法律行為について被後見人を代表すると定めている。この規定により、成年後見人の権限の中心は財産に関する代理権であり、後見人が被後見人の財産に関する法律行為について被後見人を代表する関係が成立する。