請負・委任の契約

請負は、当事者の一方（請負人）が仕事を完成することを約し、相手方（注文者）がその仕事の結果に対して報酬を支払うことを約する契約である。請負の目的は仕事の完成であり、請負人は仕事の結果を相手方に引き渡す義務を負う。報酬は仕事の完成と結びつけて支払われるため、請負では仕事の結果が報酬請求の対象となる。

請負の基本構造と仕事の完成

仕事の完成は、請負における報酬請求権の発生と密接に関係する。請負契約が仕事の完成前に終わった場合、既にされた仕事の結果を報酬にどう反映させるかが問題となるため、民法は特別の規定を置いている。民法第634条は、請負人が既にした仕事の結果のうち可分な部分の給付によって注文者が利益を受けるときは、「その部分を仕事の完成とみなす。」と定める。同条が適用されるのは、注文者の責めに帰することができない事由によって仕事を完成することができなくなったとき、又は請負が仕事の完成前に解除されたときである。

この場合、請負人は注文者が受ける利益の割合に応じて報酬を請求することができる。仕事の完成前の終了であっても、利益が生じた部分については報酬の請求が認められる点が重要である。

請負人の担保責任と注文者の救済

請負人が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない仕事の目的物を注文者に引き渡した場合、注文者は履行の追完の請求、報酬の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができる。ただし、その不適合が注文者の供した材料の性質又は注文者の与えた指図によって生じたものであるときは、注文者はこれらを請求することができない。民法第636条は、この制限を定める。

第636条には例外となるただし書がある。「ただし、請負人がその材料又は指図が不適当であることを知りながら告げなかったときは、この限りでない。」と定めるため、請負人が不適当であることを知りながら告げなかった場合には、材料や指図によって生じた不適合であっても、この制限は及ばない。この点は、請負人の帰責性が問われる場面として、試験で繰り返し問われる。

注文者が不適合を理由として権利を行使するには、期間の制限にも注意しなければならない。民法第637条第1項は、注文者がその不適合を知った時から一年以内にその旨を請負人に通知しないときは、担保責任を追及することができないと定める。ただし、同条第2項は、仕事の目的物を注文者に引き渡した時において、請負人が不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この一年の制限を適用しないと定める。

危険負担と報酬

当事者双方の責めに帰することができない事由によって債務を履行することができなくなった場合、民法第536条第1項は、債権者が反対給付の履行を拒むことができると定める。請負では、仕事を完成させる債務が履行不能となり、注文者がその債務の債権者となるため、注文者は報酬の支払を拒むことができる。