営業保証金

営業保証金は、宅地建物取引業者が取引の相手方に対する債務を担保するために供託する金銭または有価証券であり、宅地建物取引業者が事業を行う前提として課される供託の制度である。宅地建物取引業法は、宅地建物取引業者に対して営業保証金を主たる事務所のもよりの供託所に供託することを義務づけ、その供託物から取引相手が弁済を受けられる仕組みを置いている。試験では、供託の手続、届出の期限、還付の対象、取戻しの要件が細かく問われるため、条文の構造に沿って整理する必要がある。

供託の義務と額の決め方

宅地建物取引業法第25条第1項は、「宅地建物取引業者は、営業保証金を主たる事務所のもよりの供託所に供託しなければならない」と定めており、供託先は主たる事務所の最寄りの供託所である。営業保証金の額は、同条第2項により、主たる事務所及びその他の事務所ごとに、取引の実情及び取引の相手方の利益の保護を考慮して政令で定める額とされる。したがって、額は事務所ごとに算定されるが、その具体的な金額は政令の定めによる。 同条第3項は、営業保証金を国債証券や地方債証券などの国土交通省令で定める有価証券をもって充てることができると定めており、金銭に限られない点に注意が必要である。

届出と事業開始の順序

営業保証金の供託後の手続は、事業の開始の可否に直結する。同条第4項は、営業保証金を供託した場合には、供託物を受け入れた旨の記載がある供託書の写しを付けたうえで、その旨を免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならないと定める。そのうえで、同条第5項は「前項の規定による届出をした後でなければ、その事業を開始してはならない」と規定しており、供託と届出の両方が事業開始の前提となる。 届出の期限については、同条第6項が、免許をした日から三月以内に届出がないときは国土交通大臣又は都道府県知事が届出をすべき旨の催告をしなければならないと定め、同条第7項は、その催告が到達した日から一月以内に届出がないときに免許を取り消すことができると定める。