37条書面（記載事項・交付）

第37条は、宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買、交換又は貸借に関する契約を締結した後に、一定の事項を記載した書面を相手方等に交付しなければならないと定める規定である。第35条の重要事項の説明は、契約が成立するまでの間に宅地建物取引士が行う説明と書面の交付を求めるものであるのに対し、第37条の書面は契約の締結を前提として、宅地建物取引業者が交付する義務を定めるものである。両者は、時期と交付の主体が異なる制度として区別しなければならない。

交付の相手方と時期

第1項は、宅地又は建物の売買又は交換について、書面の交付先を契約の関与の仕方ごとに定める。自ら当事者として契約を締結したときはその相手方に、当事者を代理して契約を締結したときはその相手方及び代理を依頼した者に、媒介により契約が成立したときは当該契約の各当事者に、書面を交付しなければならない。交付の時期は「遅滞なく」とされており、条文は日数や期限を定めていない。

第2項は、宅地又は建物の貸借について同様の義務を定める。ただし、第2項が交付義務を課す場合は、当事者を代理して契約を締結したとき及び媒介により契約が成立したときに限られる。宅地建物取引業者が自ら当事者として貸借の契約を締結した場合は、第2項の文言に含まれていない。

売買・交換の記載事項

第1項が掲げる事項は、第一号から第十二号までと第二号の二である。主なものを挙げると、当事者の氏名（法人にあつては、その名称）及び住所（第一号）、宅地の所在、地番その他当該宅地を特定するために必要な表示又は建物の所在、種類、構造その他当該建物を特定するために必要な表示（第二号）、代金又は交換差金の額並びにその支払の時期及び方法（第三号）、宅地又は建物の引渡しの時期（第四号）、移転登記の申請の時期（第五号）がある。

契約の解除に関する定め（第七号）、損害賠償額の予定又は違約金に関する定め（第八号）、天災その他不可抗力による損害の負担に関する定め（第十号）は、それぞれ定めがあるときにその内容を記載すべき事項である。これらは「定めがあるとき」に限って記載義務が生じる点で、常に記載する第一号、第二号、第三号、第四号、第五号とは区別しなければならない。

また、既存の建物を売買する場合には、建物の構造耐力上主要な部分等の状況について両当事者がそろって確かめた内容を、書面に載せる義務が生じる（第二号の二）。この事項は第1項にのみ掲げられており、第2項の貸借の記載事項には含まれていない。

貸借の記載事項

第2項は、第1項第一号、第二号、第四号、第七号、第八号及び第十号に掲げる事項を貸借の書面の記載事項として引き継ぐ。そのうえで、借賃の額並びにその支払の時期及び方法（第2項第二号）と、借賃以外の金銭の授受に関する定めがあるときはその額並びに当該金銭の授受の時期及び目的（第2項第三号）を加える。