相続の承認・分割・代襲

相続の承認・分割・代襲は、被相続人の死亡によって開始した相続において、誰が相続人となるか、相続人が財産をどのように承継するか、そして相続人の地位が別の者に移るか否かを定める制度である。民法は、相続開始の時に被相続人の財産に属した権利義務を相続人が承継する原則を置いたうえで、相続人の範囲、共同相続人の財産の帰属、遺産分割の効果を個別に規律している。宅地建物取引士試験の権利関係では、相続人の範囲と順位、代襲相続の要件、遺産分割の遡及効が繰り返し問われる。

相続人の範囲と代襲相続

被相続人の子は、第一順位の相続人となる。被相続人の子が相続開始以前に死亡した場合、又は欠格や廃除によって相続権を失った場合には、その者の子が代襲して相続人となる。民法第887条第2項は、この代襲の要件を定めており、「その者の子がこれを代襲して相続人となる。」と規定する。ただし、代襲できるのは被相続人の直系卑属に限られる。

代襲相続は、代襲者が相続開始以前に死亡した場合や、欠格・廃除によって代襲相続権を失った場合にも生じる。民法第887条第3項は、この再代襲を第2項の規定の準用によって認めている。したがって、被相続人の子が死亡し、その子も死亡しているときには、さらに下の世代が代襲して相続人となりうる。

直系尊属は、被相続人の子及びその代襲者がいない場合に、第二順位の相続人となる。直系尊属の間では、親等の近い者が先に相続人となる。兄弟姉妹は、第三順位として、直系尊属もいない場合に相続人となる。民法第889条第2項は、兄弟姉妹の代襲について第887条第2項を準用するが、第887条第3項を準用していない。よって、兄弟姉妹の代襲相続は、被相続人の兄弟姉妹の子に限られ、その子の子にまで及ばない。

相続欠格と廃除の効果を区別する

相続欠格と廃除は、いずれも相続人が相続権を失う点で共通するが、要件と手続が異なる。民法第891条は欠格事由を列挙しており、同条によれば、故意に被相続人又は先順位若しくは同順位の相続について先順位若しくは同順位にある者を死亡させ、刑に処せられた者は「相続人となることができない。」とされる。欠格は法律上当然に相続権を失わせる制度であり、被相続人の意思表示を要しない。廃除は被相続人の請求に基づく家庭裁判所の審判により相続権を失わせる制度であって、欠格とは区別しなければならない。

欠格や廃除によって相続権を失った者の子は、代襲相続人となる。この点で、相続欠格を相続放棄と同じ扱いにすることは誤りである。相続放棄は相続開始後に相続人が自己の意思で相続を拒否する行為であり、放棄した者の子は原則として代襲しない。