売買・契約不適合責任

売買・契約不適合責任は、売主が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しない目的物を買主に引き渡した場合に、買主が売主に対して行使できる権利と、その権利を行使するための期間の制限を定める制度である。2020年4月1日施行の改正民法により、旧法の「担保責任」の規律は契約の内容への適合を基準とする規律に改められた。ただし、改正後の民法第566条の見出しには「担保責任の期間の制限」という文言が残っている。試験では、買主が行使できる権利の内容、権利行使の要件と期間、宅地建物取引業者が売主となる場合の特約制限の三つを区別して理解する必要がある。

買主の追完請求権と売主の選択

民法第562条第1項は、引き渡された目的物が契約の内容に適合しない場合に、買主が売主に対して履行の追完を請求できると定める。追完の方法は、目的物の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しの三つである。買主は請求する方法を選べるが、同項ただし書により、売主は買主に不相当な負担を課するものでなければ、買主が請求した方法と異なる方法で追完することができる。買主が選んだ方法が常に実現されるとは限らない点に注意が必要である。

同条第2項は、不適合が買主の責めに帰すべき事由によるものであるときは、買主は追完請求をすることができないと定める。この要件は、不適合の原因が売主側にあるかどうかではなく、買主側の事情による不適合であるかどうかで判断する。

買主の損害賠償請求と解除権の行使

民法第564条は、前二条の規定が、第415条による損害賠償の請求並びに第541条及び第542条による解除権の行使を妨げないと定める。したがって、追完請求の規定を満たさない場合でも、債務不履行の一般規定に基づく損害賠償請求や解除は別に成立しうる。ただし、これらの権利行使にも第566条の期間制限が及ぶ点は、後述の期間の規定と合わせて理解しなければならない。

手付による解除は、民法第557条第1項により、買主が手付を放棄し、売主がその倍額を現実に提供して契約を解除する仕組みである。ただし、その相手方が契約の履行に着手した後は解除できない。この手付解除は、契約不適合を理由とする解除とは要件と効果が異なる別個の解除権であり、両者を混同してはならない。