農地の権利移動と許可

農地法第3条は、農地又は採草放牧地の権利移動を農業委員会の許可にかからせる制度を定める。対象は、農地又は採草放牧地について所有権を移転する場合と、地上権、永小作権、質権、使用貸借による権利、賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利を設定し、又は移転する場合である。条文は「政令で定めるところにより、当事者が農業委員会の許可を受けなければならない」と規定する。したがって、対象となる権利の設定又は移転を行う当事者は、原則として農業委員会の許可を受けなければならない。

許可を受けないでした行為の効力

第3条第6項は「第一項の許可を受けないでした行為は、その効力を生じない」と定める。許可は権利移動の効力を生じさせるための要件であり、許可を欠く行為は、行政上の手続が未了であるにとどまらず、効力を生じない。

許可が不要となる場合

第3条第1項ただし書は、各号のいずれかに該当する場合と第5条第1項本文に規定する場合を、許可を要する範囲から除外する。試験で問われやすいのは、国又は都道府県が権利を取得する場合（第5号）、農地中間管理機構が農地中間管理事業の実施により権利を取得する場合（第13号及び第14号の2）、遺産の分割や裁判・調停によって権利が設定され又は移転される場合（第12号）である。第5条第1項本文に規定する場合は、農地を農地以外のものにする目的の権利移動であり、第3条の許可ではなく第5条の許可の対象となる。

許可の要件と不許可事由

第3条第2項は、許可をすることができない場合を定める。主な事由は、取得後にその農地又は採草放牧地を効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うと認められない場合（第1号）、農地所有適格法人以外の法人が第1号の権利を取得しようとする場合（第2号）、取得者又はその世帯員等が耕作又は養畜の事業に必要な農作業に常時従事すると認められない場合（第4号）、周辺の農地利用に支障を生ずるおそれがあると認められる場合（第6号）である。第2項ただし書は、第1号、第2号及び第4号に掲げる場合において「政令で定める相当の事由があるとき」は、この限りでないと定める。