デジタル技術の活用とDX推進

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、デジタル技術を活用して製品やサービス、ビジネスモデル、組織や業務の進め方を変革し、競争上の優位性を確立することをいう。単なる業務のIT化や効率化にとどまらず、経営の方向性そのものを見直す点が要点である。試験では、DXの考え方と、それを支える認定制度や評価指標、個別の技術の役割を区別して問われる。

DXの出発点は経営の方向性

DXは、経営者が経営ビジョンとビジネスモデルの方向性を明確にし、それを実現するためのDX戦略を立てるところから始まる。DX認定制度でも、経営ビジョンやビジネスモデルの方向性を公表し、その実現に向けたDX戦略を公表していることが認定基準に含まれている。 一方で、認定の対象が中小企業に限られるわけではなく、デジタルガバナンス・コードの全項目への対応が一律に求められるわけでもない。

DX推進指標が示すITシステムの要件

経済産業省が取りまとめたDX推進指標は、DXを実現する基盤となるITシステムについて、経営者が確認すべき事項を示している。ここで求められるのは、環境変化に迅速に対応し、必要とされるデリバリースピードに応えられるITシステムになっているかという点である。 判断の基準として、データを迅速に活用するにはリアルタイム性が求められ、システム全体としての最適化が必要になる。個別最適に偏った構成や、事後分析を重視してデータを蓄積するだけの構成は、この要件に適さない。

デジタル技術が生み出す新しい価値

NFTは、ブロックチェーン技術によって一意性が付与され、代替不可能であることが担保されたデジタルデータを指す。 ただし一意性が付与されるのはトークンであり、それに紐づく画像や音楽といったデータ自体が複製できなくなるわけではない。暗号資産で支払うことや、仮想空間で代用貨幣を使うことは取引の方法や場所の説明であり、NFTの定義とは区別される。