財務報告に係る内部統制とIT統制

財務報告に係る内部統制とIT統制は、企業が作成する財務情報の信頼性を確保するために、情報システムを利用した統制活動を整備・運用し、その有効性を評価する考え方である。内部統制の整備と運用の責任は経営者にあり、業務の多くがシステムで処理される現在では、システムそのものに対する統制と、システムで処理される業務に対する統制を分けて理解することが欠かせない。

IT統制の分類と役割

情報システムに対する統制は、ITに係る全般統制とITに係る業務処理統制に大別される。全般統制は、サーバ室の入退室管理や開発・保守、アクセス権の管理など、業務処理の基盤となる環境を守る統制である。一方で業務処理統制は、個々の業務データが正しく入力・処理されることを確かめる統制であり、販売管理システムにおける入力データの正当性チェックなどがこれに当たる。

ITの統制は全般統制と業務処理統制から成り、両者は関連して機能する。統制活動をITで自動化しただけでは有効と評価できず、自動処理の設計や設定が適切か、その処理を支える全般統制が機能しているかを評価する必要がある。 手作業だけで運用される統制が直ちに不備となるわけではなく、その目的に照らして適切に設計・運用されているかが評価の対象になる。

統制目標と完全性

組織目標を達成するためのIT統制目標には、信頼性などが含まれる。信頼性は、情報が組織の意思に沿って承認され、漏れなく正確に記録・処理されることを指す。その構成要素である完全性は、記録した取引に漏れや重複がないことを求めるため、この条件は信頼性に含まれる。

試験ではこれを可用性・機密性・準拠性と取り違えやすい。可用性は必要なときに情報を利用できること、機密性は正当な権限をもつ者以外に利用させないこと、準拠性は法令や会計基準、社内規則への適合を指す。統制目標の記述がどの概念の定義に当たるかを、文中の語句から判断する力が求められる。