ITサービス継続管理の計画

ITサービス継続管理は、災害などでITサービスが中断しても、事業への影響を許容できる範囲に抑えるための計画と対策を整える活動である。ITサービス継続計画は、事業継続計画（BCP）と整合させ、継続要件を実現する対策の実施、教育訓練、維持改善、緊急時対応を含めて策定する。試験では、計画に盛り込む事項の内容と、BCPや事業継続マネジメントシステムとの区別が中心になる。

計画の原理と仕組み

ITサービス継続計画は、まず災害によって発生する、ITサービスの継続に影響を与える事態を特定する。次に、特定した事態による事業への影響を分析して評価し、その結果をもとに具体的な対応策を立案する。 事態の例にはハードウェア障害や停電があり、影響の例には業務の長時間停止やデータ消失による事業継続の不可がある。

対応策には、災害発生時のサービス代替手段の準備、重要データの遠隔地保管、復旧手順の策定、教育訓練の定期実施などが含まれる。 これらは、事業への影響を極小化するという一つの目的のもとに組み合わされる。

サービス継続計画に含める事項は、継続の発動の基準と責任、重大なサービス停止時の手順、そして平常業務の状態に復帰するための手順である。 他サービスへの依存関係は継続対策の検討で重要だが、計画の必須記載事項には該当しない点に注意が必要である。

判断の基準と目標の決め方

対応策は、事業継続計画で定めた目標復旧時間、目標復旧時点、目標復旧レベルに従って決定する。 目標を満たさない対策は、計画としての有効性が不十分であると判断される。

目標値は、計画を書いただけでは確定させず、テストを行い、その結果を評価した後に正式に合意する進め方が取られる。 テストで判明した実態を目標に反映させることが、正式合意の目的である。