廃業後に生じた事業費用の帰属年

要点

「廃業後に生じた事業費用の帰属年」とは、事業を廃止した後に生じた費用・損失のうち、その事業を続けていれば必要経費となるものについて、所得税法63条および所得税法施行令179条に基づき、廃止年または政令上の基準年等の所得計算に反映する取扱いです。対象者は居住者です。出題ポイントは「所得の帰属③」です。

適用条件

【基準】第76回税理士試験の出題ポイント「所得の帰属③」。法令の確認基準日は2026年8月1日です。 【原則】所得税法37条1項により、事業所得の計算では、その年分の必要経費に算入すべき費用をその年分の所得計算に反映します。事業に係る債務は、単に支払ったかどうかではなく、必要経費として認識される時期が問題になります。 【例外】居住者が事業所得等を生ずべき事業を実際に廃止した後に費用または損失が生じた場合でも、事業を続けていれば必要経費となるものに限り、所得税法63条と所得税法施行令179条に従って廃止年等の所得計算に反映できます。廃止後に支払った、または債務が確定したというだけでは足りません。 【算入順序と限度】廃止年（63条により置き換える場合は基準年）へ先に充当し、残額があるときだけ前年へ充当します。基準年・前年それぞれの算入限度額は、費用発生直前に確定している総所得金額・山林所得金額・退職所得金額の合計額と、その計算基礎となる該当所得の金額のうち、必ず小さい方です。前年に回せるのは基準年への充当後の超過分に限られ、前年の限度額を超えて算入することはできません。 【廃止年に総収入金額がない場合】廃止年に総収入金額がなければ、総収入金額があった最近の年分を基準年とし、政令に従って基準年またはその前年に充当します。