相続開始をまたぐ事業所得の帰属と暦年課税

要点

相続開始をまたぐ事業所得では、収入は権利確定の時期、費用は債務確定の時期を基礎に帰属を整理し、そのうえで死亡した年の1月1日から死亡日までの所得を暦年課税の枠内で扱う。入金・支払の時期と、所得税上の収入・必要経費の帰属時期は一致するとは限らない（権利確定と現金主義：国税庁No.2200。債務確定・事業廃止：第76回所得税法第二問の出題ポイント）。準確定申告は、死亡した人の死亡日までの所得について相続人等が行う申告を指す（国税庁No.2022）。出題の基準は第76回所得税法第二問、公的資料の基準日は国税庁No.2022が令和8年4月1日現在である。

適用条件

【原則】所得の帰属は、実際に入金された日だけで決めず、収入を得る権利が確定した時期を取引ごとに判定する（国税庁No.2200）。所得税は暦年単位で区分し、死亡した人については、その年の1月1日から死亡日までに確定した所得が準確定申告の対象となる（国税庁No.2022）。相続人等は、相続の開始を知った日の翌日から4か月以内に申告する。相続人本人の所得に係る申告とは区別する（国税庁No.2022）。【例外】一定の小規模事業者等に認められる現金主義の特例は、一般原則とは別に適用要件を判定する（国税庁No.2200）。事業廃止に伴う必要経費の特例も、無条件に適用されるものではなく、第76回所得税法第二問の出題ポイント「事業廃止の条件付き特例」に沿って条件の充足を確認する。

自作例

個人事業主Aが年の途中で死亡した。Aの事業では、死亡前に商品を引き渡して代金を受け取る権利が確定したが、入金は死亡後だった。また、死亡前に発生した事業上の費用の請求書は死亡後に届いた。この場合、代金は入金日だけでなく権利の確定時期から収入の帰属を判定する（国税庁No.2200）。費用は支払日だけで判断せず、債務の確定を検討する（第76回所得税法第二問の出題ポイント）。そのうえでAの死亡年の1月1日から死亡日までの所得を整理し、準確定申告の対象と期限を確認する（国税庁No.2022）。この例では個別の最終税額は算定しない。