プロジェクト全体管理と契約形態

プロジェクト全体管理とは、個々のプロジェクトを事業目標や組織の戦略に結び付けて、計画・実行・統制を一貫して行うための考え方である。複数のプロジェクトを束ねて価値を高めるプログラムマネジメント、プロジェクトを正式に認可するプロジェクト憲章、JIS Q 21500に基づくプロセス群の区分、そして発注者とベンダの間で費用とリスクの負担を定める契約形態が主な論点となる。

プログラムマネジメントの考え方

プログラムマネジメントは、事業目標の達成を図るために活動全体を関連する複数のプロジェクトの結合体と捉える。個々のプロジェクトをそれぞれ最適化するだけでは組織全体の戦略への効果が分散するため、プロジェクト同士の連携、統合、相互作用を管理し、全体として価値を高めることに主眼がある。 一方、個々のプロジェクトの管理を細分化して必要な技術や資源を明らかにする考え方は、個別プロジェクトの計画・管理に属するものであり、プログラムマネジメントそのものとは区別される。 また、開発に用いる言語や手法を早期に検討して開発リスクを減らす活動は、個別システム開発のリスク管理に当たり、複数プロジェクトを事業目標に結び付ける考え方とは異なる。

プロジェクト憲章とプロセス群

プロジェクト憲章は、プロジェクトを正式に認可するための文書である。ビジネス上の必要性、目標、概要レベルの成果物、プロジェクトマネージャとその責任・権限を記すことで、プロジェクトの出発点と責任の所在を明確にする。 JIS Q 21500:2018は、プロジェクトマネジメントの活動をプロセス群ごとに整理した規格である。スコープの定義は計画のプロセス群に属し、品質保証の遂行やプロジェクトチームの編成は実行のプロセス群に属する。プロジェクト憲章の作成は、計画ではなく立上げのプロセス群に属する点に注意が必要である。