財務諸表と連結決算

財務諸表は、企業の財政状態と経営成績を利害関係者に示す書類であり、連結決算は親会社と子会社からなる企業グループ全体の状況を一つにまとめて示す仕組みである。貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書を組み合わせて読むことで、企業の安全性、収益性、資金繰りの状況を判断できる。ここでは、主要な論点を五つに分けて整理する。

純資産と債務超過

債務超過とは、資産の合計が負債の合計を下回り、純資産の合計がマイナスになっている状態をいう。純資産は資産から負債を差し引いた残りの持分であるため、純資産合計がマイナスであれば債務超過と判断される。 資本金や利益剰余金は純資産を構成する一部の項目にすぎず、どちらか単独がプラスであっても、純資産合計がマイナスであれば債務超過の状態にある。

債務超過は、負債を資産で賄えていない状態を示すため、企業の財務上の安全性を判断する重要な手がかりとなる。

キャッシュフロー計算書の区分

キャッシュフロー計算書は、営業活動、投資活動、財務活動の三つの区分で資金の流れを示す。営業活動は本業の取引から生じる資金であり、販売する商品の仕入れや損害賠償金の支払いは通常ここに含まれる。

投資活動には、有形固定資産の取得や売却が含まれる。建物や機械などの売却代金を受け取った場合は、投資活動によるキャッシュフローの収入となる。一方、株式の発行による収入は株主からの資金調達であり、財務活動に分類される。

営業活動によるキャッシュフローは、税金等調整前当期純利益に、現金の支出を伴わない減価償却費を加え、売上債権の増加額を差し引き、棚卸資産の減少額や仕入債務の増加額を加えて算出する。そこから法人税等の支払額を差し引く。税金等調整前当期純利益108万円、減価償却費42万円、売上債権の増加60万円、棚卸資産の減少30万円、仕入債務の増加40万円、法人税等の支払32万円の場合、営業活動によるキャッシュフローは128万円となる。

同じ構造で法人税等の支払額が62万円であれば、営業活動によるキャッシュフローは98万円となる。売上に計上されても代金を回収できていない売上債権の増加は、利益から差し引く必要がある。

固定資産の減損と除却

減損会計では、固定資産の帳簿価額と回収可能価額を比較する。回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、その差額を損失として認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額する。 減損は資産の価値が下落したことによる損失であり、資産を廃棄する除却とは原因が異なる。