オープンイノベーションと製品開発
オープンイノベーションとは,自社の内部だけで技術やアイディアを生み出すのではなく,社外の組織が持つ知識や技術を取り入れて組み合わせることで,新たな価値を創出する考え方である。製品開発においては,自社の保有技術だけでは不足する領域を外部と補い合い,開発期間の短縮や新事業の創出を図る手段として位置付けられる。対になる概念は,自社の知識だけで開発を完結させるクローズドイノベーションである。
原理と仕組み
オープンイノベーションでは,自社と外部組織の技術やアイディアを組み合わせて価値を生み出し,その価値を外部組織にも提供する点が重要である。 外部の知識を一方的に利用するだけでなく,組み合わせた成果を外部と共有する双方向の関係として捉えると理解しやすい。外部に製品開発の一部を任せて投入期間を短くする方法は,業務の委託であり,知識を組み合わせて価値を共に創る考え方とは性質が異なる。
社外からアイディアを広く募り,それを新サービスの開発に活用する取組は,社外の知識を製品開発に取り込む典型的な事例である。 一方,社内の部門同士が共同で開発するだけでは,社外の知識や技術を使っていないため,オープンイノベーションの事例とはいえない。この区別を基準に,取組の内容を判断する必要がある。
判断の基準と手法
製品開発のスピードを上げる手法は,社内の資源を使うか社外の資源を使うか,そして技術的なアプローチか組織的なアプローチかという二つの軸で分類すると整理しやすい。 設計部門と生産部門の作業を並行して進めるコンカレントエンジニアリングは,社内の部門連携と作業手順を工夫する組織的な手法であり,社内の経営資源を活用する。大学との共同研究や他社からの技術導入は,技術を社外から確保する手法に当たる。市場調査を外部の専門会社に委ねる方法は,社外の資源に調査業務を任せる組織的な手法である。
新規事業を立ち上げる際の手法として,リーンスタートアップが知られている。これは,実用最小限の製品やサービスを短期間で作り,構築・計測・学習の反復によって改良するか方向転換するかを判断する方法である。 詳細な計画をあらかじめ固めて変更を最小限に抑える進め方とは対照的であり,顧客の反応などの実際のデータに基づいて計画を見直す点に特徴がある。
この節の続き
- 実際の場面
- 試験で問われやすい区別
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