DX推進と企業のデータ活用

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、データとデジタル技術を活用して顧客視点の新たな価値を創出し、ビジネスモデルや業務プロセス、組織を変革する取組みである。企業がデータを活用するとは、業務を効率化するにとどまらず、分析結果を経営判断や顧客への価値提供に結び付けることを指す。DXの進み具合を測るための指標や認定制度も整備されている。

原理・仕組み

DXでは、経営ビジョンとビジネスモデルの方向性を明確にし、その実現手段としてDX戦略を位置付けることが求められる。DX認定制度の認定基準にも、経営ビジョンやビジネスモデルの方向性を公表し、その実現のためのDX戦略を公表していることが含まれている。

経済産業省が取りまとめたDX推進指標は、経営者や社内関係者が自社の現状とあるべき姿を比べ、課題と対応策について認識を共有するための指標である。自己診断を通じて気付きを得て、必要な行動を起こすきっかけにすることを目的とする。

DXを支えるITシステムには、環境変化に迅速に対応し、求められるデリバリースピードに応えられることが求められる。

データの取扱いにも同じ考え方が当てはまる。ビッグデータを蓄積して事後に分析するだけでは不十分であり、データを迅速に活用できるようリアルタイム性を確保する必要がある。また、部分ごとの最適化ではなく、システム全体としての最適化を目指す。

フィルターバブルとは、利用者の属性や行動に応じて好ましいと考えられる情報が多く表示され、利用者が実社会と隔てられたパーソナライズされた情報空間に囲まれる現象である。

判断の基準

DX認定制度の判断では、申請対象が中小企業に限られるかどうか、あるいはデジタルガバナンス・コードの全項目への対応が一律に求められるかどうかは要件ではない。認定の基準は、経営ビジョンやビジネスモデルの方向性と、DX戦略の公表という点に絞って考える。

DX推進指標を用いた判断では、ITシステムに求める要素として、環境変化への迅速な対応とデリバリースピードの確保を確認する。人材の育成や体制の整備は重要であるが、ITシステムそのものの要件とは観点が異なるため区別する。