ソフトウェアと著作権の法規制

ソフトウェアは著作権法上のプログラムの著作物として保護される。実務で押さえるべき要点は、著作権が誰に原始的に帰属するか、委託契約でどのように権利の移転や行使の制限を定めるか、既存の著作物を利用する行為がどこまで許されるかの三点である。

著作権の原始的帰属の原則

著作権は原則として創作した者に生じる。ただし、法人の発意に基づき、その業務に従事する者が職務上作成したプログラムは、別段の定めがなければ法人が著作者となる。担当者が個人として作業していても、法人の業務として作成されたものであれば、著作者は個人ではなく法人であり、著作権もその法人に帰属する。その判断では、誰が実際に作成したかという事実と、その作成が誰の業務として行われたかという事実を分けて確認する必要がある。

委託先が開発を引き受ける場合も、この原則がそのまま当てはまる。A社がB社に開発を委託し、権利の取決めがない場合でも、B社の従業者がB社の業務としてプログラムを作成したのであれば、B社が著作者となり、著作権は原始的にB社に帰属する。発注者が要求仕様を示したことだけでは、発注者が著作者になったり共有著作権が生じたりすることはない。

契約書で帰属を定めない場合は、この原則に戻って判断するしかない。そのため、実務では権利の帰属を契約書に明記することが基本となる。

委託契約における帰属と権利制限の条項

委託契約における帰属は、請負か派遣かという契約の性質によって考え方が異なる。請負の場合は、職務著作の要件を満たす受託企業に原始的に帰属し、発注元が発注したという事実だけで権利を得るわけではない。派遣契約の場合は、派遣社員が派遣先の職務として開発したプログラムであれば、派遣先に帰属する。両者の違いは、指揮命令の主体が誰かという点にある。

著作権を委託元へ移転する契約を結んでも、著作者人格権は開発者に残る。開発者が権利を行使すると、委託元が納品物を自ら修正したり他社に修正を依頼したりすることが制限される場合がある。そのため、著作者人格権を行使しない旨の条項を契約に置き、こうした妨げを防ぐ。

既存の著作物を利用する場合の判断基準

フェアユースは、批評、解説、ニュース報道、教授、研究、調査などの公正な目的であれば、一定の範囲で著作物を利用しても侵害に当たらないとする一般的な考え方である。利用した分量や市場への影響などを考慮して公正と認められるかどうかで判断するものとして理解する。

日本の著作権法は、利用の目的や態様ごとに権利制限の規定を個別に置いている。そのため、フェアユースという考え方を日本の個別規定の適用そのものと取り違えてはならない。権利制限規定を適用できるかどうかは、利用の目的、利用の態様、著作権者の利益への影響によって判断される。