監査証拠の入手・評価と監査手続

監査手続とは、監査項目について十分かつ適切な監査証拠を入手するために行う、具体的な調査や検証の方法である。監査証拠は、監査人が監査意見や指摘の根拠として利用する情報であり、その十分性と適切性を評価することが求められる。本単元では、監査手続の位置付け、証拠の評価、サンプリング、業務処理の網羅性と重複の確かめ方を整理する。

監査手続の位置付け

監査は、計画、手続の実施、証拠の評価、報告という流れで進む。監査手続は、この中で監査項目について事実を確かめる実施段階の作業であり、監査計画の立案や進捗管理、監査チームの編成とは区別される。監査報告書に結論や指摘事項を記述する作業も、手続で得た証拠を評価した後の段階に当たる。監査手続の代表例は、資料の閲覧、担当者への質問、記録との照合、実地確認などである。 監査手続は、監査項目の証拠を得るための方法として位置付けることが要点である。

監査証拠の十分性と適切性

監査証拠は、監査目的に照らして十分な量があり、かつ適切であることが求められる。適切性は、証拠の関連性と証明力、すなわち監査目的との結びつきと、情報としての信頼性によって判断される。システム監査基準（平成30年）に照らせば、証拠の形式そのものよりも、その証拠が監査目的をどれだけ裏付けるかが評価の中心となる。例えばアジャイル手法による開発では、管理用ドキュメントの体裁が整っていることだけを条件にして証拠を限定すべきではない。作業項目の記録、変更履歴、テスト結果、関係者への質問、システムの観察なども、目的との関連性と証明力を検討した上で証拠として利用できる。

第三者の保証や予備調査の扱い

委託先などの第三者が作成した保証報告書は、監査証拠として利用できる場合がある。ただし、報告書の対象範囲、対象期間、保証の水準、報告者の独立性などを確かめ、監査目的に対して依拠できると判断できた場合に限る。報告書を入手しただけで現地調査を無条件に省略できるわけではない。また、本調査の前に予備調査で監査対象の概要や実態を把握し、その結果に基づいて本調査の範囲と手続を具体化する。一つの監査目的を確かめるためには、通常は複数の監査手続を組み合わせ、証拠の関連性と証明力を高める。