DX推進の企画と施策

DX推進の企画と施策とは、経営課題を解決するために製品・サービス、業務プロセス、組織、企業文化などを変革し、その実現にデジタル技術とデータ活用を用いる取組みを計画することである。ITストラテジストは、DXを単なる情報システムの刷新で終わらせず、どの経営課題をどの変革で解決するのかを明確にしたうえで、具体的な施策を組み立てる役割を担う。

経営課題を起点とした変革の設計

DXの企画は、技術から発想するのではなく、解決すべき経営課題を起点として組み立てる。熟練者不足が経営課題である場合、既存データを活用した業務の最適化、業務の標準化と自動化、潜在化している熟練者のノウハウのナレッジ化といった変革を進めることで、経験の浅い人でも熟練者に近い業務を遂行できる状態をつくることができる。

この考え方では、変革の成果は業務効率の改善にとどまらない。ナレッジを組み合わせて新製品や新サービスの開発を実現することも、熟練者に指導者の役割を担わせたり、未経験人材の採用を可能にしたりして企業文化や働く人の意識を変えることも、DXの企画が目指す成果に含まれる。

企画の段階で明確にすべき事項

DXを推進するために、ITストラテジストは企画の段階で二つの点を明確にする必要がある。一つ目は、デジタル技術とデータ活用が変革の実現にどのように貢献するかである。技術の導入そのものが目的になると、経営課題との因果関係が曖昧になり、投資が成果に結び付かなくなる。

二つ目は、事業部門や管理部門などとどのように役割を分担してDXを推進するかである。変革の多くは現場の業務そのものを変えるため、企画を立案する部門と、変革後の業務を実際に運用する部門との責任分担を、企画の段階で定めておくことが求められる。

企画の妥当性は、経営課題の解決に直結しているか、データを継続的に取得し活用できるか、変革後の業務と組織の体制が現実的か、という観点で確認する。これらを満たさない企画は、使用する技術が優れていても採用すべきではない。

実際の場面

新サービスの企画は、既存事業の資産を活用して事業領域を広げる形で行われることが多い。倉庫会社の事例では、物流保管システムを改修して商品1個単位で入出庫や保管を管理できるようにし、オープンAPIを用いて一般企業にも物流保管サービスを提供した。 これにより、洋服一点ごとの管理を求める衣料品レンタル会社などを新規顧客として獲得している。