社会保障と介護・地域包括ケア

社会保障は、年金、医療、介護、福祉などの給付を通じて国民の生活を支える制度であり、それぞれの制度は根拠となる法律で定められる。地域包括ケアシステムは、住み慣れた地域で生活を続けられるよう、医療、介護、予防、生活支援を多職種が連携して提供する仕組みである。この単元では、制度の数値的な関係と、施設や職種がどの法律に基づくかを対応させて理解することが重要となる。

地域包括ケアの理念と仕組み

地域包括ケアシステムの目的は、住み慣れた地域で自分らしい生活を続けられるよう支えることにある。 そのため、医療、介護、予防、生活支援に関わる多職種が連携し、切れ目のない支援を行うことが前提となる。 入院加療を一律に優先するのではなく、本人の自立支援や地域での生活を重視する点が、この仕組みの特徴である。

在宅医療は、地域包括ケアの構築で推進される重要な要素であり、住み慣れた地域で医療と介護を連携させる中心的な役割を担う。 救急医療や周産期医療は、それぞれ独立した体制整備の分野であり、地域包括ケアの推進として問われた場合には在宅医療と区別して理解する。 地域包括ケアの基盤となる単位は日常生活圏域であり、二次医療圏を単位とするものではない。 両者を取り違えると、地域単位を問う設問で誤った判断をしやすい。

社会保障給付費と国民医療費の基準

社会保障給付費は年金、医療、福祉その他の区分で示される。2020年度の社会保障給付費は、年金が最も大きく、次いで医療、福祉その他の順である。 年金給付費が医療給付費を上回るという関係を、順序の問題として押さえておくことが必要である。

国民医療費は、疾病の治療を目的とする費用を対象とする指標であり、公費負担医療による医療扶助や、薬局で調剤された薬剤費は含まれる。 一方、健康診断、正常分娩にかかる費用、予防接種は、原則として国民医療費に含まれない。 治療を目的とするかどうかが、含まれるか否かを分ける判断の基準となる。