業務災害の認定（業務上外）

業務災害の認定とは、労働者の負傷、疾病、障害又は死亡が業務上のものであるかどうかを判断する作業である。労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という。）は、保険給付の種類を第7条第1項で定めており、第1号は「労働者の業務上の負傷、疾病、障害又は死亡（以下「業務災害」という。）に関する保険給付」を掲げる。したがって、ある負傷や疾病が業務災害に当たるかどうかは、業務災害に関する保険給付の対象になるかどうかを分ける基準になる。

業務災害と複数業務要因災害・通勤災害の区別

第7条第1項は、業務災害、複数業務要因災害、通勤災害の三つの類型を並べて定める。第2号の複数業務要因災害は、二以上の事業の業務を要因とする負傷、疾病、障害又は死亡であり、ただし書に相当する「前号に掲げるものを除く」との文言により、第1号の業務災害に当たるものは第2号の対象から外れる。 第3号の通勤災害は、通勤による負傷等を対象とし、業務災害とは別の類型である。

この区別は、給付の内容を決める際にも問題になる。第20条の2は「第七条第一項第二号の複数業務要因災害に関する保険給付は、次に掲げる保険給付とする」と定め、複数事業労働者療養給付から複数事業労働者介護給付までの七つを挙げる。第20条の2の給付は複数業務要因災害に限られるものであり、業務災害に関する保険給付の内容を定めるものではない。

通勤の要件と経路の逸脱・中断

第7条第2項は、第1項第3号の通勤とは「労働者が、就業に関し、次に掲げる移動を、合理的な経路及び方法により行うこと」をいい、「業務の性質を有するもの」を除くと定める。移動の類型は、住居と就業の場所との間の往復、就業の場所から他の就業の場所への移動、往復に先行し又は後続する住居間の移動の三つである。ただし、第3号の住居間の移動は、厚生労働省令で定める要件に該当するものに限られる。