被保険者資格と給付の加算・脱退一時金

被保険者資格は、国民年金の保険給付を受ける権利と保険料を納める義務が誰に生じるかを定める制度である。国民年金法第7条は被保険者となる者の範囲を区分して定め、同法第9条は被保険者の資格を失う時期を定めている。給付の加算とは、老齢基礎年金の受給権を取得した者に一定の額を上乗せして支給する仕組みをいい、付加年金はその代表例である。国民年金の脱退一時金は、公的年金の資格を失った後に一定の要件を満たす日本国籍のない人が請求できる一時金であり、付加年金とは支給事由も性質も異なる。本節では、被保険者の区分、資格喪失の時期、付加年金の支給要件、脱退一時金との区別の順に整理する。

被保険者の区分

国民年金法第7条第1項は、被保険者を三つの区分に分けている。第一号被保険者は、「日本国内に住所を有する二十歳以上六十歳未満の者であつて次号及び第三号のいずれにも該当しないもの」として定められている。ただし、厚生年金保険法に基づく老齢給付等を受けることができる者など、同号の括弧書きに掲げられた者は第一号被保険者から除かれる。

第二号被保険者は、厚生年金保険の被保険者をいう。第三号被保険者は、第二号被保険者に主として生計を維持される20歳以上60歳未満の配偶者のうち、原則として国内に住所を有する者である。海外留学などで国内に生活の基礎があると省令上認められる者にも適用される。配偶者本人が第二号被保険者に当たる場合など、法令上の除外もある。第三号の要件のうち、主として第二号被保険者の収入により生計を維持することの認定に必要な事項は政令で定められ、その認定については行政手続法第三章（第十二条及び第十四条を除く。）の規定が適用されない。このように、第三号被保険者の認定は、第1項の要件を満たすかどうかの判断を行政手続法の定める手続に従わせない点で、他の区分とは扱いが異なる。

資格喪失の時期

国民年金法第9条は、被保険者が資格を失う日を各号ごとに定めている。原則は、同条各号のいずれかに該当するに至った日の翌日に資格を喪失することである。死亡した場合や、日本国内に住所を有しなくなった場合、被扶養配偶者でなくなった場合は、この原則による。

例外として、第三号から第五号までのいずれかに該当するに至ったときは、翌日ではなく「その日」に資格を喪失する。第三号は六十歳に達したときであり、第四号は厚生年金保険法に基づく老齢給付等を受けることができる者となったときに限られる。第五号は厚生年金保険の被保険者の資格を喪失したときである。住所を有しなくなった場合についても、同じ日に第七条第一項第二号又は第三号に該当するに至ったときは、その日に資格を喪失する。