年金の支給停止と給付調整

年金の支給停止とは、年金の受給権を有する者に対して、その年金の全部又は一部の支給を行わないことをいう。厚生年金保険法では、老齢厚生年金の受給権者が就労している場合に老齢厚生年金の額を調整する仕組みと、老齢厚生年金に加算される加給年金額の一部を停止する仕組みが定められている。前者は就労と年金の調整であり、後者は一つの年金に付随する加算の調整であるから、対象となる給付も要件も異なる。本節では、両者を条文に即して区別して整理する。

在職中の老齢厚生年金の支給停止（第46条第1項）

第46条第1項は、老齢厚生年金の受給権者が被保険者である日、国会議員又は地方公共団体の議会の議員である日、又は七十歳以上の使用される者である日が属する月について、支給停止の規定を置く。対象となるのは老齢厚生年金であり、障害厚生年金は同項の対象に含まれない。被保険者については、「前月以前の月に属する日から引き続き当該被保険者の資格を有する者に限る」と定められているため、当該月の中で新たに資格を取得した者は、この規定の対象とはならない。

厚生労働省令で定める日は、被保険者である日から除かれる。この除外規定により、支給停止の対象となる日の範囲は、省令の定めによって確定する。

支給停止の額の計算と支給停止調整額

支給停止の額は、総報酬月額相当額と基本月額との合計額が支給停止調整額を超える場合に定まる。総報酬月額相当額は、標準報酬月額と、その月以前の一年間の標準賞与額の総額を十二で除して得た額とを合算して得た額である。基本月額は、老齢厚生年金の額を十二で除して得た額であるが、第44条第1項に規定する加給年金額と第44条の3第4項に規定する加算額は、この基本月額から除かれる。支給停止調整額は、法律上は六十二万円とされ、物価変動率に応じて改定される旨が第46条第3項に定められている。

総報酬月額相当額と基本月額との合計額から支給停止調整額を控除して得た額の二分の一に相当する額に十二を乗じて得た額を、支給停止基準額という。その月の分の老齢厚生年金は、この支給停止基準額に相当する部分の支給が停止される。ただし、支給停止基準額が老齢厚生年金の額以上であるときは、老齢厚生年金の全部の支給が停止される。この場合、第46条第1項の括弧書きにより、同条第4項に規定する加算額は支給停止の対象から除かれる。

加給年金額の加算と支給停止（第44条）

第44条第1項は、老齢厚生年金の額に、受給権者がその権利を取得した当時その者によって生計を維持していた六十五歳未満の配偶者又は子がある場合、加給年金額を加算すると定める。子については、十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子、及び二十歳未満で一級又は二級の障害の状態にある子に限られる。加給年金額の加算は、老齢厚生年金の額そのものを上積みする仕組みであり、支給停止の規定とは区別しなければならない。