被保険者資格・適用除外

被保険者資格とは、労働者が雇用保険法上の「被保険者」として同法の適用を受ける地位をいう。雇用保険法は、失業した者に対する求職者給付などを定める法律であり、その給付を受ける前提として、誰が被保険者であるかを定める必要がある。雇用保険法第4条第1項は、「被保険者」とは、「適用事業に雇用される労働者であつて、第六条各号に掲げる者以外のもの」をいうと定めている。したがって、被保険者であるためには、適用事業に雇用される労働者であることに加えて、第6条各号のいずれにも該当しないことが必要である。

被保険者の定義と関連用語

第4条は、被保険者の定義に続けて、同法で用いる関連用語も定めている。同条第2項は、「離職」とは、被保険者について、事業主との雇用関係が終了することをいうと定める。同条第3項は、「失業」とは、被保険者が離職し、労働の意思及び能力を有するにもかかわらず、職業に就くことができない状態にあることをいうと定める。すなわち、失業は被保険者であったことを前提とする概念であり、被保険者でない者が離職しても、同法にいう失業には当たらない。

適用除外の基本構造

第6条は、「次に掲げる者については、この法律は、適用しない。」と定め、六つの類型を掲げている。適用除外の対象となる者は、そもそも被保険者にならないため、被保険者資格の有無を判断する際には第4条と第6条を合わせて読む必要がある。第6条各号の内容を、要件の性質ごとに整理すると次のとおりである。

第1号と第2号は、雇用の期間や時間という客観的な数値によって判断される。第1号は「一週間の所定労働時間が二十時間未満である者」を適用除外とするが、その括弧書きにより、第37条の5第1項の規定による申出をして高年齢被保険者となる者は除かれる。したがって、所定労働時間が二十時間未満であっても、高年齢被保険者となる者は適用除外に当たらない。

第2号の「三十一日以上」は、雇用が継続する見込みの日数の基準である。同号は、前二月の各月において十八日以上同一の事業主の適用事業に雇用された者を括弧書きで除くため、二つの要件を一つの文の中で併せて確認しなければならない。雇用見込みが三十一日未満であっても、前二月の各月に十八日以上雇用された実績がある者は、第2号の適用除外に当たらない。

第3号は季節的雇用者を対象とするが、その範囲は第38条第1項各号のいずれかに該当するものに限られる。第4号は学生又は生徒であって前三号に準ずる者を対象とし、その具体的な範囲は厚生労働省令に委ねられている。第5号は、船員のうち漁船に乗り組むため雇用される者を対象とし、一年を通じて船員として適用事業に雇用される場合は適用除外の対象から外れる。