求職者給付（基本手当等）

求職者給付は、被保険者が失業した場合に支給される失業等給付のうちの一つである。その中核が基本手当であり、雇用保険法は基本手当の受給資格の要件、支給の対象となる日、支給される日数を別々の条文で定めている。本節では、受給資格の要件、特定受給資格者と特定理由離職者の区別、所定給付日数の年齢区分、失業の認定と待期、訓練延長給付を順に整理する。

受給資格の要件

雇用保険法第13条第1項は、基本手当について、被保険者が失業した場合において、離職の日以前二年間に、次条の規定による被保険者期間が通算して十二箇月以上であったときに支給すると定める。受給資格を得るための要件は、この離職の日以前の二年間（算定対象期間）と、その期間内における被保険者期間の通算十二箇月以上の二つである。

疾病、負傷その他厚生労働省令で定める理由により引き続き三十日以上賃金の支払を受けることができなかった被保険者については、算定対象期間が延長される。延長の方法は、賃金の支払を受けることができなかった日数を二年に加算する方法である。ただし、その期間が四年を超えるときは、「四年間」とされ、延長後の期間は四年が上限となる。

第13条第2項は、特定理由離職者及び第23条第2項各号のいずれかに該当する者について、読み替えを定める。読み替えの内容は、「二年間」を「一年間」、「二年に」を「一年に」、「十二箇月」を「六箇月」とするものである。ただし、第1項の規定により基本手当の支給を受けることができる資格を有することとなる者は、この読み替えの対象から除かれる。

特定受給資格者と特定理由離職者の区別

特定理由離職者は、第13条第3項により定義される。離職した者のうち、第23条第2項各号のいずれかに該当する者以外の者であって、期間の定めのある労働契約の期間が満了し、かつ、当該労働契約の更新がないことその他「やむを得ない理由により離職したものとして厚生労働省令で定める者」をいう。期間満了による離職で更新がない場合は、その者が更新を希望したにもかかわらず、更新についての合意が成立するに至らなかった場合に限られる。

特定受給資格者は、第23条第2項により定義される。第1号は、基本手当の受給資格に係る離職が、その者を雇用していた事業主の事業について発生した倒産、又は当該事業主の適用事業の縮小若しくは廃止に伴うものである者である。第2号は、第1号に定めるもののほか、解雇（自己の責めに帰すべき重大な理由によるものを除く。）その他の厚生労働省令で定める理由により離職した者である。特定受給資格者は事業主側の事情による離職者として区分され、特定理由離職者とは条文上別個に定義されている。

所定給付日数の年齢区分と算定基礎期間

第23条第1項は、特定受給資格者のうち算定基礎期間が一年以上のものに係る所定給付日数を定める。この所定給付日数は、第22条第1項の規定にかかわらず、基準日における年齢と算定基礎期間の区分に応じて決まる。ただし、第5号に掲げる特定受給資格者については、算定基礎期間が五年以上であることが必要である。