給付基礎日額と給付額の算定

給付基礎日額は、労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という。）において保険給付の額を算定する基礎となる日額である。給付基礎日額は、保険給付の水準を決める出発点であるため、試験では原則と例外、算定の主体、算定の基礎となる期間を区別する問題が繰り返し出題される。

原則としての平均賃金相当額と算定事由発生日

労災保険法第8条第1項は、「給付基礎日額は、労働基準法第十二条の平均賃金に相当する額とする。」と定める。原則として、給付基礎日額は労働基準法上の平均賃金に相当する額であり、労災保険法が独自の計算方法を別に設けているわけではない。

労働基準法第12条の原則は、算定事由発生日以前3か月間にその労働者に支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で割る方法である。賃金締切日があるときは、算定事由発生日に先立つ直前の締切日を基準に期間を取る。

平均賃金の原則額 ＝ 算入する賃金の総額 ÷ 控除対象の日数を除いた暦日数

業務上の傷病による療養休業、産前産後休業、使用者に責任のある休業、法定の育児・介護休業、試用期間に当たる日数とその間の賃金は、分母と分子からそれぞれ除く。臨時に支払われた賃金、3か月を超える期間ごとに支払われる賃金、法令上算入しない現物給与も賃金総額に含めない。

日給・時間給・出来高払いなどには、該当する賃金を実際の労働日数で割った額の60％を下回らないという最低保障がある。賃金に月給など一定期間で決まる部分が混じるときは、その部分の賃金総額を算定期間の総日数で割った額をこの最低保障の計算に加える。雇入れから3か月未満の場合は、雇入れ後の期間で算定する。日々雇い入れられる人については厚生労働大臣が事業・職業ごとに定める額を用いる。第1項から第6項までで算定できない場合も、厚生労働大臣の定めに従う。

この平均賃金に相当する額が、労災保険法第8条における給付基礎日額の原則となる。平均賃金相当額を用いるのが適当でない場合は、同条第2項に従い政府が算定する。複数事業労働者については、第3項に従い事業ごとの算定額を合算した額を基礎に政府が算定する。

同項後段は、平均賃金を算定すべき事由の発生した日を定める。その日は、第7条第1項第一号から第三号までに規定する負傷若しくは死亡の原因である事故が発生した日、又は診断によって同項第一号から第三号までに規定する疾病の発生が確定した日であり、同項はこれを「算定事由発生日」と呼ぶ。 給付基礎日額に用いる平均賃金の算定事由発生日を確認するときは、負傷や死亡の原因となった事故の日と、疾病の発生が診断で確定した日を区別する。