保険料の免除・猶予・追納・前納

保険料の免除・猶予・追納・前納は、国民年金の被保険者が保険料を納付する義務を免れる場合と、納付の時期や対象を変える場合を定める制度である。本節で根拠とする条文は、産前産後の免除、学生等の免除、追納、前納に関するものであるため、猶予の要件は本節の対象外として扱う。免除は保険料を「納付することを要しない」ものとする制度であり、追納は免除された保険料を後から納付し直す制度であり、前納は将来の一定期間の保険料を先に納める制度である。三者は似た用語で語られやすいが、対象・要件・効果が異なるから区別しなければならない。

産前産後期間の保険料免除

国民年金法第88条の2は、被保険者が出産予定日の属する月の前月から出産予定月の翌々月までの期間に係る保険料について、納付することを要しないと定める。出産予定日が厚生労働省令で定める場合には、出産予定日ではなく出産の日が基準となる。多胎妊娠の場合には、期間の始まりが出産予定月の前月ではなく「三月前」となる。すなわち、同じ免除期間でも多胎妊娠であるか否かによって始期が変わるため、期間の数え方を取り違えないようにしなければならない。

申請免除と学生等の特例

国民年金法第90条の3第1項は、「次の各号のいずれかに該当する学生等である被保険者又は学生等であつた被保険者等」から申請があつたときに、厚生労働大臣が指定する期間について保険料を納付することを要しないものとすると定める。各号は並列の要件ではなく、いずれかに該当すれば足りる。第1号は、保険料を納付することを要しないものとすべき月の属する年の前年の所得が、扶養親族等の有無及び数に応じて政令で定める額以下であることを求める。第2号は第90条第1項第2号及び第3号に該当することを求め、第3号は保険料を納付することが著しく困難である場合として天災その他の厚生労働省令で定める事由があることを求める。学生等の範囲は国民年金法施行令第6条の6が定めており、同条第2号は学校教育法第五十条に規定する高等学校に在学する生徒を挙げる。