その他（社会保険に関する一般常識）

その他（社会保険に関する一般常識）は、個別の社会保険制度の細目に属さない基本原理と、社会保険労務士制度の使命・業務範囲・届出義務を問う論点である。社会保障の根本は日本国憲法第25条に置かれている。同条は第1項で国民の権利を定め、第2項で国の責務を定める。

憲法第25条と国の責務

憲法第25条第1項は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と定める。この権利は生存権と呼ばれる。 同条第2項は、国が「すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と定める。第2項の「努めなければならない」は国に努力を求める規定であり、国民が国に対して直ちに具体的な給付を請求する根拠とは区別しなければならない。具体的な給付の内容は、法律によって定められる。

確定拠出年金法の目的

確定拠出年金法第1条は、この法律の目的を定める。同条は、個人又は事業主が拠出した資金を個人が自己の責任において運用の指図を行い、高齢期においてその結果に基づいた給付を受けることができるようにすると規定する。 運用の指図を行うのは個人であり、給付額は運用の結果に基づくため、給付の水準が確定している制度とは区別しなければならない。同条は、この法律が公的年金の給付と相まって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とすると定める。ここでいう「相まって」は、確定拠出年金が公的年金の給付と並んで機能することを示す文言であり、公的年金に代わるものとは区別しなければならない。

国民年金の保険料免除

国民年金法第90条第1項は、同項各号のいずれかに該当する被保険者等から申請があったときに、厚生労働大臣が保険料を納付することを要しないものとすることを定める。この免除は申請に基づく処分であり、職権で当然に行われるものではない。 同項の但書は「世帯主又は配偶者のいずれかが次の各号のいずれにも該当しないときは、この限りでない。」と定めるため、世帯主と配偶者のいずれもが各号に該当しない場合には、この免除の規定は適用されない。

免除の効果は申請のあった日を基準に定められている。同項は保険料を「申請のあつた日以後」の期間について免除の対象とする。 また、同条第2項は、処分があったときは年金給付の支給要件及び額に関する規定の適用については、その処分は当該申請のあった日にされたものとみなすと定める。免除の処分を受けた被保険者から取消しの申請があった場合には、同条第3項により、申請のあった日の属する月の前月以後の各月の保険料について処分を取り消すことができる。取消しは「することができる」と定められているため、申請があれば必ず取り消されるわけではない。