障害年金・遺族年金の受給要件と支給停止

障害年金と遺族年金は、傷病による障害又は被保険者の死亡を支給事由として、国民年金法が支給する年金である。国民年金法は、支給要件を満たす者に年金を支給することを定める一方で、受給権が発生した後に一定の事由があるときはその支給を停止することを定めている。本節では、障害基礎年金と遺族基礎年金の受給要件と、支給停止及び併給調整の規定を条文に即して整理する。

障害基礎年金の受給要件

障害基礎年金は、傷病について初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日である「初診日」において、第30条第1項各号のいずれかに該当した者に支給される。第一号は被保険者であることであり、第二号は被保険者であった者であって、日本国内に住所を有し、かつ、六十歳以上六十五歳未満であることである。すなわち、初診日に被保険者である者だけでなく、被保険者であった者も住所と年齢の要件を満たせば対象となる。

支給の判断時点は、初診日から起算して一年六月を経過した日である「障害認定日」である。障害認定日において、その傷病により政令で定める障害等級に該当する程度の障害の状態にあることが必要である。条文は、一年六月の期間内にその傷病が治った場合には、その治った日を障害認定日とし、その症状が固定し治療の効果が期待できない状態に至った日を含むと定めている。

初診日の前日における保険料の納付状況も要件となる。第30条第1項ただし書は、初診日の属する月の前々月までに被保険者期間があり、かつ、その被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が被保険者期間の三分の二に満たないときは、支給しないと定めている。この要件は保険料納付要件と呼ばれる。

障害基礎年金の支給停止

障害基礎年金の支給停止は、性質の異なる規定に分けて理解しなければならない。第36条第1項は、受給権者が当該傷病による障害について労働基準法の規定による障害補償を受けることができるときは、六年間その支給を停止すると定める。この停止は六年間に限られており、障害補償を受けることができる期間の全体にわたって続くものではない。

第36条第2項本文は、受給権者が障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなったときは、その状態に該当しない間、支給を停止すると定める。これは障害等級の該当の有無による停止であり、第36条第1項の労災との調整による停止とは区別しなければならない。

ただし、支給を停止された受給権者が、疾病にかかり又は負傷し、その傷病に係る初診日において第30条第1項各号のいずれかに該当し、かつ、その傷病によりその他障害の状態にある場合には、支給は停止されない。この場合には、障害認定日以後六十五歳に達する日の前日までの間に、支給事由となった障害とその他障害とを併合した障害の程度が障害等級に該当するに至ったことが必要である。第36条第3項は、第30条第1項ただし書をこの場合に準用すると定めている。