遺族厚生年金の制度

遺族厚生年金は、被保険者又は被保険者であつた者が死亡した場合に、その者の遺族に支給される保険給付である。厚生年金保険法第58条は、遺族厚生年金を支給する死亡の場合を第1項各号に列挙しており、支給の可否は、死亡した者がいずれかの号に該当するかどうかで判断される構造になつている。試験では、どの死亡が支給事由となるか、そして各号にどの要件が付されているかが問われやすい。

四つの支給事由

第58条第1項は、四つの号で支給の場合を掲げる。第一号は被保険者が死亡したときであり、第二号は被保険者であつた者が被保険者の資格を喪失した後に、被保険者であつた間に初診日がある傷病により当該初診日から起算して五年を経過する日前に死亡したときである。第三号は、障害等級の一級又は二級に該当する障害の状態にある障害厚生年金の受給権者が死亡したときであり、第四号は、保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が二十五年以上である者が死亡したときである。

第二号の五年は、資格喪失の日から起算するものではなく、初診日から起算する期間である。そのため、被保険者期間中に初診日がある傷病が原因で、資格喪失後に五年を経過する前に死亡した者は、第二号の要件に該当しうる。被保険者期間と初診日の関係は、資格喪失の時点と切り離して確認しなければならない。

第一号・第二号の保険料納付要件

第58条第1項のただし書は、第一号又は第二号に該当する場合に限り、保険料の要件を課している。その内容は、死亡日の前日において、死亡日の属する月の前々月までに国民年金の被保険者期間があり、かつ、保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が当該被保険者期間の三分の二以上であることである。ただし書が「第一号又は第二号に該当する場合にあつては」と限定しているため、この要件は第三号と第四号には及ばない。