利用者アクセス管理

要点と定義

利用者アクセス管理では、利用者を識別し、担当する職務に必要な情報資産だけへアクセスできるよう、認証とアクセス権を適切に設定・確認します。利用者IDは個人ごとに割り当て、誰が操作したかを追える状態にします。複数人で一つのアカウントを共有すると、操作した個人を特定しにくくなります。

アクセス権は、対象者と権限の範囲を分けて考えます。共有先が「パブリック」で閲覧権限を与えられたファイルは、アカウントを指定されていない人も閲覧できます。編集が必要ない相手には閲覧権限にとどめます。

認証は、利用者が本人であることを確かめる仕組みです。パスワードだけで利用できるサービスでは、ワンタイムパスワードなど別の要素を加えると、認証を強化できます。CAPTCHAは画面上の操作を求める機能であり、ワンタイムパスワードによる認証強化とは役割が異なります。

アクセス権を付与する単位には、個人や組織のグループなどがあります。誰がアクセスできるかは、実際に設定された単位と対象者から判断します。

適用条件と例

退職者のID削除漏れを点検するには、発行済みIDとその所有者の一覧を、現在の所属者名簿と照合します。発行対象者が現職者名簿にいなければ、退職後もIDが残っている可能性があります。削除申請書だけとの照合では、申請自体の漏れを見逃すおそれがあります。

例として、異動後の社員が以前の部署の共有資料にもアクセスできる状態なら、現職務に必要かを確認し、不要な権限を見直します。別部署の社員が共有フォルダを利用できたという事実から設定単位を推定する場合は、課・部などの所属範囲と、実際にアクセスできた人の関係を照らします。

アクセス可能な場所と本人確認の強さは別々に判断します。例えば、社外からサービスを使えるようにする変更と、社外からの不正利用を抑える認証強化を組み合わせることがあります。社内ネットワークからの接続だけを許可する制限を外す場合も、パスワード強度要件を維持し、追加認証を有効にするなど、目的に合う対策が必要です。

無線LANの接続元を参加者に絞りたい場合は、接続時の認証に使う共有鍵を参加者が入れ替わるたびに更新する方法が有効です。IPアドレスの割当範囲を変えることや、接続後の閲覧先・端末間通信を制御する機能は、接続資格の管理とは別の役割です。