情報転送時の保護

要点と定義

情報を社外へ転送するときは、送信先や共有範囲を確認し、情報の内容に応じた保護を行います。情報の転送に関する情報セキュリティの維持には、転送内容の確認や閲覧の管理が含まれます。IPAシラバス Ver.4.1 PDFの第19頁

誤った宛先にファイルを共有したと気付いた場合、付与したアクセス権を取り消せる仕組みなら、誤った相手が取得するリスクを下げられます。

ログでダウンロードがないことを確認できれば、ファイルが取得されていないと判断する材料になります。ただし、ダウンロードログだけでは、メール内のURLにアクセスしたかどうかまでは確認できません。

第三者による閲覧を防ぐ対策として、暗号化や、共有相手・共有期間を絞る方法があります。

電子署名は署名者や改ざんの確認に、ハッシュ値は信頼できる値との照合による改ざん確認に役立ちます。これらは、ファイルの公開閲覧を防ぐ対策とは役割が異なります。

ファイルを暗号化しても、解除用パスワードを同じ経路で伝えると、ファイルとパスワードの両方を入手されるおそれがあります。

適用条件と例

誤送信に備えるには、送信前に宛先を確認する手順や、誤った相手への共有に気付いた後でアクセス権を取り消す手順を定めます。送信前の確認画面で即時送信を抑止する方法は、宛先の誤りを見直す機会になります。

たとえば、設計資料を取引先と共有するときは、共有先を担当者に限定し、取得後に共有を解除する運用が考えられます。暗号化も組み合わせれば、共有設定を誤った場合に第三者が内容を読める可能性を抑えられます。

取引先の添付ファイルを外部の検査サービスに送る場合は、サービス上で第三者がファイルを入手できる条件がないか確認します。ファイルに個人情報やメールアドレスが含まれると、情報の漏えいや、メールアドレスの悪用につながる可能性があります。

振込先など、承認対象そのものが通信中に書き換わる可能性がある場面では、承認時の認証情報を対象の内容に結び付ける仕組みが有効です。利用者のログイン認証だけでは、承認する内容まで確認したことにはなりません。

パスワード保護は、誤った相手にファイルが届いた場合に内容を読まれにくくする手段です。実際に保護が有効かは、受信側がファイルを開けないなど、状況に照らして判断します。