情報システムの管理策

要点と定義

情報システムの管理策は、情報資産や業務上のリスクに合わせ、技術的管理策と組織的管理策を組み合わせて設計します。対策は、何を守るか、どの状況でリスクが生じるか、どの手段がそのリスクに直接働くかを対応付けて選びます。

端末を紛失したときのデータ流出には、記憶媒体の暗号化が直接的な対策になります。ログイン制限や画面ロックだけでは、記憶媒体を別の環境で読み取られるリスクに対応できない場合があります。端末内データの読み取りを抑える対策として、媒体全体の暗号化が必要と判断された例があります。

暗号化の範囲は、保護対象に合わせます。端末内の全データと業務用領域のデータでは保護範囲が異なり、管理策の対象を区別して確認します。

モバイル端末の遠隔管理では、ロック、ロック解除用パスワードの変更、記憶媒体の初期化は別々の機能です。初期化対象に業務データと私的データの双方が含まれ得ることや、パスワード変更後に利用者が端末を解除できなくなる可能性を、運用手順と合わせて考慮します。

個人所有端末の利用を管理するには、端末を識別できる情報を申請時に記録し、管理画面上の情報と照合してから業務アプリを配布する手順が有効です。ここでは、識別情報を記録するだけでなく、配布前の突合が判断に必要です。

適用条件と例

ネットワークを外部、DMZ、内部の各セグメントに分ける構成では、インターネットから利用されるサーバをDMZに置き、重要データを扱うサーバを内部側に置きます。両者の通信は必要なものに限定し、外部から重要データへの直接経路を設けない考え方です。

共有サービスでは、利用者が共有範囲を自由に決められると、意図して公開範囲を広げる場合と、設定を誤って広げる場合の両方を予防しにくくなります。共有範囲を業務上必要な範囲に制限する運用が必要です。

メールの受信条件は、訓練や業務メールの配送計画にも影響します。たとえば、受信側が特定の送信元ドメインからのメールを破棄する設定なら、そのドメインを差出人にしたメールは配送されない可能性があります。送信元の条件と送信経路を照らし合わせて判断します。

外部ファイル検査サイトへのアップロードを防ぐ場合、利用者向けルールで禁止する方法と、プロキシのURLフィルタリングでアクセス自体を遮断する方法があります。ログの事後確認だけでは、その利用を事前に防止できません。