労働・契約・情報倫理

要点と定義

「労働関連の法規」には、労働基準法と労働者派遣法があり、就業規則や派遣先・派遣元・指揮命令などが用語例として示されています。IPAシラバス Ver.4.1 PDFの第8頁

「企業間の取引に関わる契約」には、準委任契約、請負契約、守秘契約などがあります。IPAシラバス Ver.4.1 PDFの第8頁

準委任は、法律行為ではない事務を委託し、受任者が善良な管理者の注意をもって事務を処理する契約です。成果物の完成を目的とする請負とは、義務の内容が異なります。準委任の判断では、事務処理の注意義務と請負との違いが必要です。

請負では請負事業主が自ら雇用する労働者に指揮命令します。派遣では派遣元との雇用関係を保ち、派遣先が業務上の指揮命令を行います。出向では出向先にも指揮命令関係が生じます。誰が指揮し、誰と雇用関係にあるかの整理が判断に必要です。

労働基準法では、通常の業務で法定労働時間を超えて働かせる場合、出題時点の原則として労使協定の締結と届出が必要でした。災害などの例外があるため、通常の業務についての原則として判断します。

「その他の法律・ガイドライン・技術者倫理」には、情報倫理・技術者倫理やコンプライアンスなどが含まれます。IPAシラバス Ver.4.1 PDFの第8頁

適用条件と例

派遣期間の説明は、出題時点の法令に基づきます。平成29年度の問題では、原則期間を3年とする契約が適切とされました。

平成30年度の問題では、期間制限は派遣先の事業所などの場所ごとに扱われ、例外に当たらない派遣を原則期間を超えて受け入れるには所定の延長手続が必要でした。したがって、ある事業所での受入期間を別の事業所へそのまま当てはめないことが判断に必要です。

電子商取引では、電子消費者契約で電子承諾通知を用いる場合、出題時点の根拠では承諾通知が消費者に到達した時点で契約が成立しました。申込みの到達や商品の到着とは区別します。

情報セキュリティ監査の問題では、勤務時間外にも守秘義務が適用され、雇用終了後も続くように定めることが適切とされました。雇用終了で守秘義務が解消される定めは、出題時の監査上の指摘事項でした。

例えば、外部委託の監視業務で、発注側の担当者が受託会社の作業者に毎日の作業順や手順を直接指示しているなら、契約名だけで判断せず、実際の指揮命令関係を確認します。請負では請負事業主が指揮命令するという区別が必要です。

誤りやすい点

準委任を成果物の完成義務で説明すると、請負との区別を誤ります。発注者の指揮命令下で作業することも、準委任の定義ではありません。