電子署名・メールと関連法規

要点と定義

電子署名。 IPAシラバスでは「その他のセキュリティ関連法規」の用語例に、電子署名及び認証業務等に関する法律が挙げられています。IPAシラバス Ver.4.1 PDFの第9頁

電子署名法第2条第1項の定義では、電子署名は、電磁的記録に記録できる情報について行う措置であり、署名を行った者の作成に係る情報であることを示し、改変の有無を確認できることの両方が要件です。

この定義と、同法第3条の真正成立の推定は別の論点です。出題時の解説では、第3条の推定には本人による署名であることに加え、必要な符号や物件を適正に管理し、本人だけが署名できることが条件とされています。電子署名があれば常に推定されるわけではありません。

広告・宣伝メール。 IPAシラバスでは「その他のセキュリティ関連法規」の用語例に、特定電子メール法が挙げられています。IPAシラバス Ver.4.1 PDFの第9頁

出題時の法令を扱った解説では、特定電子メールに当たる広告・宣伝メールは、事前の送信の求めや同意を原則とし、取引関係などの例外も示されています。拒否方法を表示するだけで、その原則に代わるわけではありません。

広告目的かどうかの分類も必要です。出題時の解説では、広告メールと、業務連絡・批判・苦情を伝えるメールが区別されています。広告メールだと分かっただけで、個別の送信が例外に当たるかまで決まるわけではありません。

投稿情報とプロバイダ。 出題時の設問解説では、第三者の投稿による権利侵害について、侵害を知らなかった場合と、投稿の流通を知り侵害を知る相当の理由もあった場合などを区別しています。送信防止が技術的に可能かも、判断条件として示されています。

適用条件と例

電子署名では、まずその措置が作成者を示し、改変の有無を確認できるかを見ます。例えば、社内の文書管理で、担当者を示す情報と、署名後に文書が変更されたかを確認できる仕組みをそれぞれ点検します。この定義を満たすかの判断と、第3条の推定条件の判断は分けます。

第3条の推定条件を検討する場面では、署名用の符号や機器を複数人で共有していないかを確かめます。共有状態なら、本人だけが署名できる管理とはいえない可能性があるため、署名が記録されていることだけで推定条件を満たすとは判断しません。

広告メールでは、出題時点の扱いに沿って、広告・宣伝目的か、事前の求めや同意があるか、設問が示す例外に当たるかの順に確認します。例えば、会員向けの案内でも、同意の有無だけで結論を急がず、設問に示された取引関係などの条件を確認します。

出題時の解説では、メールアドレスが公表されている場合なども例外に関係し得るとされています。例外の適用は、その時点の設問に示された条件に基づいて判断します。

投稿情報の設問では、運営者が投稿の流通を知っていたかだけでなく、権利侵害を知っていたか、知る相当の理由があったかを読み分けます。例えば、投稿を把握していても侵害を知らず、知る相当の理由もないという前提なら、その認識状況が責任制限の判断に関係します。